トップページ フライトトレーニング チャーター 機体販売 ただいま準備中 スカイモール
ライブラリー パイロットユーティリティ 航空関連リンク集 航空掲示板 航空フォトサロン 企業情報

 
 
日本の航空行政・公的機関のリンク集です。
現在182件(同ジャンルの海外サイトは別途256件)を掲載しています。

航空行政・公的機関(日本) 海外・国際はこちら

学術・研究機関・団体のサイトはこちら

空港・ヘリポート関連サイトはこちら


総合

国土交通省関連

 航空局関連空港整備関連その他

国土交通省以外の関係省庁機関

空港税関

独立行政法人

地方自治体関連

社団法人

財団法人

その他の団体

航空少年団等


【総合】

●電子政府の総合窓口
総務省行政管理局が運営するサイト。 「法令データ提供システム」のページから航空関連の法規など膨大な関係資料にアクセスできます。
http://www.e-gov.go.jp/


【国土交通省/航空局関連】

●国土交通省
(Ministry of Land, Infrastructure and Transport)

http://www.mlit.go.jp/(HOME)
http://www.gov-online.go.jp/news/office/mlit.html(オンライン政府広報)

★国土交通省 航空局
(Japan Civil Aviation Bureau)

日本の航空行政を管轄しているJCAB(日本航空局)の公式サイト。 最近かなり内容が充実し、特に航空関連従事者からのアクセスも増えてきているものと思われます。
http://www.mlit.go.jp/koku/koku.html


◎国土交通省 東京航空局
(Tokyo Regional Civil Aviation Bureau)

富山・岐阜・愛知県以東の地域を管轄し、空港整備や維持管理、航空交通管制業務や施設整備、航空に関する各種試験・検査の実施・航空機の騒音対策などを行っています。
http://www.mlit.go.jp/tokyo_cab/


○東京航空局 紋別空港出張所
(Civil Aviation Bureau Monbetsu Airport)

北海道の北部、オホーツク海に面して位置する紋別空港は2,000m級滑走路1本を擁し、現在、札幌と東京に向け毎日各1便(往復)をエアーニッポンが運航しています。
http://www.monbetsu-cab.go.jp/

○東京航空局 松本空港出張所
(Civil Aviation Bureau Matsumoto Airport)

レポーティングポイントの説明は画像付きでおすすめです!
http://www.matsumoto-cab.go.jp/

◎国土交通省 大阪航空局
(Osaka Regional Civil Aviation Bureau)

富山・岐阜・愛知県以西の地域を管轄し、空港整備や維持管理、航空交通管制業務や施設整備、航空に関する各種試験・検査の実施・航空機の騒音対策などを行っています。
http://www.ocab.mlit.go.jp/


○大阪航空局 美保空港事務所
(Osaka Regional Civil Aviation Bureau Miho Airport Office)

http://www.miho-cab.go.jp/

○大阪航空局 大分空港事務所
(Osaka Regional Civil Aviation Bureau Oita Airport Office)

http://www.oita-cab.go.jp/

★国土交通省 運輸安全委員会
(Japan Transport Safety Board)

国家行政組織法 第三条に基づき、国交省の「外局」として、航空・鉄道・船舶に関連する事故、並びに重大インシデントの原因究明を目的に設置された機関。 前身となる「航空・鉄道事故調査委員会(通称「事故調」)」と「海難審判庁」の原因究明部門を再編、事故調(当時)の後藤昇弘委員長がそのまま初代委員長として就任し、2008年10月1日付で新たに発足しました。 それまでの「審議会」としての位置づけから権限が強化されたのはよいことで、これをもし内閣府付にしてプラント事故なども扱うようにすればアメリカのNTSB(国家運輸安全委員会)等とほぼ同じ体制になるわけですが、欧米では航空事故の原因に係る真実の解明を第一義に、これらを刑事責任追及の対象として位置づけない、という、我が国とは根本的に異なるスタンスをとっていることに比し、「未だ道遠し…」という感は否めません。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/

●国土交通省 東京航空交通管制部 システム統制
全国の各航空交通管制部システム統制(航空管制システムや航行援助施設の運用状況を24時間体制で一元的に監視している機関)を総括しています。
http://www.ates.tacc.go.jp/



○東京航空局 東京空港事務所 システム統制
羽田空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www.rjtt-sys.go.jp/haneda/

○東京航空局 成田空港事務所 システム統制
成田空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www.narita-cab.go.jp/

○大阪航空局 関西国際空港事務所 システム統制
関空管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www.kansai-airport.or.jp/cabkanku/

○大阪航空局 福岡空港事務所 システム統制
福岡空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www3.ocn.ne.jp/~rjff/

○大阪航空局 鹿児島空港事務所 システム統制
鹿児島空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://www1.ocn.ne.jp/~rjfk-smc/

○大阪航空局 那覇空港事務所 システム統制
那覇空港管轄の航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を担っています。
http://systou.naha-cab.go.jp/outage/

○大阪航空局 平田航空路監視レーダー事務所
島根半島の中ほどに位置する平田市で1990年にARSR/SSRの運用を開始、2002年に最新型レーダーを導入しました。
http://www9.ocn.ne.jp/~h-r-cab/

◎国土交通省 札幌航空交通管制部
東北(花巻以北)、及び北海道地区における航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を一元的に担っています。
http://www.rjcg.go.jp/

◎国土交通省 福岡航空交通管制部 システム統制
九州地区における航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を一元的に担っています。
http://www.facc.go.jp/~ates/

◎国土交通省 那覇航空交通管制部 システム統制
沖縄地区における航空管制システムや航行援助施設の運用・管理業務を一元的に担っています。
http://www.nacc.go.jp/nsys/


【国土交通省/空港整備関連】

●国土交通省 北海道開発局 港湾空港部
(Hokkaido Regional Development Bureau, Port and Airport Department)

北海道の総合開発計画の推進を目的とする国土交通省の地方支分部局。 北海道以外では本来「国土交通省地方整備局」と「農林水産省地方農政局」が別々に管轄している事業を北海道ではこの機関が一元的に担当、港湾空港部 空港課が北海道全域における飛行場の整備関連事業を所掌しています。
http://www.hkd.mlit.go.jp/zigyoka/z_kowan/(港湾空港部)
http://www.hkd.mlit.go.jp/(HOME)

●国土交通省 東北地方整備局 港湾空港部
(Touhoku Regional Development Bureau, Port and Airport Department)

青森・岩手・宮城・秋田・山形・福島の東北地方各県について、港湾・空港、航路などの整備関連事業を管轄している国の機関です。 空港関連コンテンツへは左メニューの「港湾・空港」からお入り下さい。
http://www.thr.mlit.go.jp/


◎国土交通省 東北地方整備局 仙台港湾空港技術調査事務所
1910年に当時の内務省管轄機関として発足、その後、運輸省管轄の機関を経て2001年の省庁再編に伴いこの地に新設、空港・港湾設備の敷設に係る調査や設計、技術開発などを担当しています。
http://www.pa.thr.mlit.go.jp/sendaigicho/

●国土交通省 関東地方整備局 港湾空港部
(Kantou Regional Development Bureau, Port and Airport Department)

東京・神奈川・千葉・茨城の関東地方各県について、港湾・空港、航路などの整備関連事業を管轄している国の機関です。
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/
http://www.ktr.mlit.go.jp/kyoku/port/(国土交通省版)


◎国土交通省 関東地方整備局 東京空港整備事務所
1965年の設置以来、羽田空港の諸施設の工事を担当し、1984年から「東京国際空港沖合展開事業」に従事している官署。 羽田空港に関する興味深い記述が豊富で好感の持てるホームページです。
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/haneda/haneda/

◎国土交通省 関東地方整備局 横浜港湾空港技術調査事務所
「東京国際空港沖合展開事業」の設計部門を担当、V期に入った羽田空港の沖合展開事業の早期完成を目指し、滑走路・誘導路・駐機場、立体交差を多く含む構内道路・案内表示板、モノレールのトンネル、ライフラインである共同溝などの調査・設計を進めています。
http://www.pa.ktr.mlit.go.jp/yokohamagicho/

●国土交通省 中部地方整備局 港湾空港部
(Chubu Regional Development Bureau, Port and Airport Department)

名古屋港への航路・泊地の整備などにより発生する浚渫(しゅんせつ)土砂を「中部国際空港」の人工島埋立てに活用するなど、関連事業間の連携に努めています。 HPには「中部国際空港」自体に関する記述はあまりありませんが…。
http://www.pa.cbr.mlit.go.jp/


◎国土交通省 中部地方整備局 名古屋港湾空港技術調査事務所
1919年に当時の内務省管轄機関として発足、その後、運輸省管轄の機関を経て2001年の省庁再編に伴い現体制となりました。 コンテンツには空港港湾技術に関わる「用語集」などもあってこの種のHPとしてはかなりの労作といえます。 が、関空、伊丹、神戸空港(2005年開港)など、航空の要衝を抱えるこの地域の空港整備技術を所掌しているはずなのに、ほとんどそうした記述がないというのは如何なものでしょうか…。

http://www.meigi.pa.cbr.mlit.go.jp/

●国土交通省 北陸地方整備局 港湾空港部
(Hokuriku Regional Development Bureau, Port and Airport Department)

新潟・富山・石川・福井の北陸地方各県について、港湾・空港、航路などの整備関連事業を管轄している国の機関です。
http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/


◎国土交通省 北陸地方整備局 新潟港湾空港技術調査事務所
空港に関するコンテンツは「業務紹介」の中に「空港施設」に関する簡単な記述があるのみ。
http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/gicho/gyomu/kurashi/kuukou.html(空港施設)
http://www.pa.hrr.mlit.go.jp/gicho/(HOME)

●国土交通省 近畿地方整備局 港湾空港部
(Kinki Regional Development Bureau, Port and Airport Department)

大阪・京都・滋賀・兵庫・奈良・和歌山の近畿地方各府県について、港湾・空港、航路などの整備関連事業を管轄している国の機関です。
http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/


◎国土交通省 近畿地方整備局 神戸港湾空港技術調査事務所
1919年に当時の内務省管轄機関として発足、その後、運輸省管轄の機関を経て2001年の省庁再編に伴い現体制となりました。 コンテンツには空港港湾技術に関わる「用語集」などもあってこの種のHPとしてはかなりの労作といえます。 が、関空、伊丹、神戸空港(2005年開港)など、航空の要衝を抱えるこの地域の空港整備技術を所掌しているはずなのに、ほとんどそうした記述がないというのは如何なものでしょうか…。

http://www.pa.kkr.mlit.go.jp/kobegicyo/

●国土交通省 中国地方整備局 港湾空港部
(Chugoku Regional Development Bureau, Port and Airport Department)

岡山・広島・山口・鳥取・島根の中国地方各県について、港湾・空港、航路などの整備関連事業を管轄している国の機関です。 左メニューの「港湾空港部情報」からお入り下さい。
http://www.cgr.mlit.go.jp/chiki/kouwan/


◎国土交通省 中国地方整備局 境港湾・空港整備事務所
(Sakai Port and Airport Construction Office)

タイトルは「山陰みなと便り」。 HPの構成がわかりづらいので、管内の空港(米子・鳥取・出雲・石見・隠岐)についてはサイトマップからお入り下さい。
http://www.pa.cgr.mlit.go.jp/sakai/

◎国土交通省 中国地方整備局 広島港湾空港技術調査事務所
港湾構造物の造営技術について詳しく説明しているのですが、こうしたHPを閲覧するたびに(個人的に)思うことは、「空港」と「港湾」の担当部局を分けるべきでは?? ということです。 似たような技術を集約しようという「合理性」とかの問題ではなく、事業には人間が取り組むのだから、そのために最も大事な「情熱」の問題として… です。
http://www.pa.cgr.mlit.go.jp/gicyo/

●国土交通省 四国地方整備局 港湾空港部
(Shikoku Regional Development Bureau, Port and Airport Department)

香川・愛媛・徳島・高知の四国4県について、港湾・空港、航路などの整備関連事業を管轄している国の機関です。
http://www.pa.skr.mlit.go.jp/work/airport/(空港整備)
http://www.pa.skr.mlit.go.jp/(HOME)


◎国土交通省 四国地方整備局 高松港湾空港技術調査事務所
四国内の港湾空港関係について、海域環境調査、船舶・施工技術関係の技術開発、水理模型実験などを行っていますが、あいにくHPには空港関連の記述はないようです。
http://www.pa.skr.mlit.go.jp/tkgityou/

●国土交通省 九州地方整備局 港湾空港部
(Kyusyu Regional Development Bureau, Port and Airport Department)

下関〜九州全域の港湾・空港、航路などの整備について管轄している国の機関です。
http://www.i-port.go.jp/


◎国土交通省 九州地方整備局 下関港湾空港技術調査事務所
1912年に当時の内務省管轄機関として発足、その後、運輸省管轄の機関を経て2001年の省庁再編に伴いこの地に新設、港湾設備の敷設に係る調査や設計、技術開発などを担当していますがあいにくHPには空港関連の記述はないようです。
http://www.gityo.go.jp/


【国土交通省/航空局・空港整備関連以外の機関】

●国土交通省 航空保安大学校
(Aeronautical Safety College)

1959年に航空管制官の研修を目的として羽田空港内に開設された「航空職員訓練所」がルーツ。 2008年4月、大阪府泉佐野市の関空対岸にあるりんくうタウンに移転、従前の2倍にもなる約2万平方メートルの新キャンパスがオープンしました。 航空管制官については学生募集ばかりでなく、未経験者の中からの一般募集も行われています。
http://www.kouho-dai.ac.jp/

●国土交通省 国土交通大学校
(College of Land, Infrastructure and Transport)

省庁再編を機に、建設省建設大学校と運輸省運輸研修所を統合して設置され、国土交通省、及び関連の地方公共団体に所属する職員などを対象に研修を実施している機関。
http://www.col.mlit.go.jp/

●国土交通省 国土技術政策総合研究所
(National Institute for Land and Infrastructure Management)

2001年の省庁再編を機に、旧 土木研究所、建築研究所、港湾技術研究所を再編して設置された研究機関。 その成果は空港整備をはじめ、国の関わるあらゆるインフラ整備事業における政策・技術上の反映がなされます。
http://www.nilim.go.jp/

●国土交通省 国土交通政策研究所
(Policy Research Institute for Land, Infrastructure and Transport)

2001年の省庁再編を機に、旧 建設省建設政策研究センターと 旧 運輸省運輸研修所を統合して設置され、国土利用・開発や社会資本整備、交通政策などの調査研究、及びそれらの推進を目的として発足した機関。
http://www.mlit.go.jp/pri/mainFrameset/mainFrameset.htm

●国土交通省 国土技術政策総合研究所
(National Institute for Land and Infrastructure Management)

2001年の省庁再編を機に、旧 土木研究所、建築研究所、港湾技術研究所を再編して設置された研究機関。 その成果は空港整備をはじめ、国の関わるあらゆるインフラ整備事業における政策・技術上の反映がなされます。
http://www.nilim.go.jp/

●海上保安庁
(Japan Coast Guard)

海上保安庁はアメリカでいう「沿岸警備隊」で、組織的には気象庁などと同じく国土交通省の外局として位置づけられ、わが国周辺海域における、警備・救難(警察・消防)業務、水路(地図)業務、航路標識(灯台)業務の三大業務を担っています。
http://www.kaiho.mlit.go.jp/
http://www.os-dream.com/(非公式HP)

●気象庁
(Japan Meteorological Agency)

1875年、当時の内務省の地理寮構内に発足した「東京気象台」がルーツ。 1956年に運輸省の外局として「気象庁」に昇格、2001年の省庁再編以降は国土交通省の外局となり今日に至ります。 航空交通などの安全確保や災害予防のため、台風や集中豪雨、地震、津波、火山噴火などの自然現象を常時監視、予報や警報などの情報を提供しています。
http://www.jma.go.jp/

●国土地理院
(Geographical Survey Institute)

1869年、当時の民部省に設置された「地理司戸籍地図掛」をルーツとし、測量法、及び国土交通省設置法に基づいて測量行政を担う国土交通省の特別機関。 GIS(地理情報システム:Geographic Information System)に関する国家的プロジェクトを担っています。
http://www.gsi.go.jp/
http://mapbrowse.gsi.go.jp/airphoto/(航空写真閲覧サービス)
http://watchizu.gsi.go.jp/(地図閲覧サービス)


◎電子国土ポータル
事務局を国土地理院の地理情報部情報普及課におき、国土に関するあらゆる地理情報を位置情報に基づいて統合、コンピュータ上で再現可能な「サイバー国土」を構築する国家的プロジェクトのポータルサイト。 システムの利用に参加している自治体・公共機関やNPOなどのサイトを通じ、様々な縮尺の地図をシームレスに見ることができます。
http://cyberjapan.jp/
http://portal.cyberjapan.jp/sanka_list.html(参加団体リスト)


【国土交通省以外の関係省庁機関】

●防衛省 航空自衛隊
(Japan Air Self Defence Force)

防衛関連のリンク集へはこのコーナーの「ミリタリー・防衛関連サイト(日本)」へどうぞ。
http://www.mod.go.jp/asdf/

●総務省 情報通信政策研究所
(Institute for Information and Communications Policy)

2003年4月の郵政公社化に伴って、それまでの「情報通信研修所」と「郵政研究所」を統合、情報通信政策に関する総合的な調査・研究、及び人材育成を専門に行う機関として新しく発足しました。
http://www.soumu.go.jp/iicp/

●環境省 大気汚染物質広域監視システム
タイトルは「そらまめ君」。 全国の大気汚染測定結果(時間値)と光化学オキシダント注意報・警報発令情報のデータを地図でみることができます。
http://www.soranomachi.or.jp/
http://www.env.go.jp/(環境省HOME)

●文部科学省 国立情報学研究所 NII
(National Institute of Infomatics)

航空分野に限らずあらゆる学術情報にアクセスできるサイトです。
http://www.nii.ac.jp/index-j.html

●文部科学省 航空・電子等技術審議会
(National Institute of Infomatics)

「航空技術部会」はじめ、「電子技術部会」、「材料技術部会」など、5つの部会から構成される文部科学省管轄の審議会機関。
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/koukuu/(審議会HOME)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/12/koukuu/kougi.htm(航空技術部会)

●文部科学省 宇宙開発委員会
(National Institute of Infomatics)

宇宙開発に関する重要事項について企画、審議、決定を行うことを目的として1968年に総理府内に設置された審議会機関。(現在は文部科学省の管轄)
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/uchuu/

●経済産業省 旧電子技術総合研究所
1891年、電気・電信に関する試験研究を目的として、旧逓信省「電務局電気試験所」の名で設立。 その後「電子技術総合研究所(1970年改称)」を経て、トータル1世紀以上にわたり、わが国のエレクトロニクス産業分野における基盤研究を担ってきた国立研究機関ですが、去る2001年4月、経済産業省傘下の他所とともに「独立行政法人 産業技術総合研究所」として再編されました。 しかしながら、そのコンテンツは膨大で、特にその歴史と最近の業績を閲覧できるよう、当面公開されることとなっているようです。
http://www.etl.go.jp/


【空港税関】

●札幌税関支署 千歳出張所
函館税関の所管となる在千歳空港の税務機関。 1954年に小樽税関支署の札幌出張所分室として設置、その後1981年にJALホノルル線の就航に伴って現千歳飛行場が税関空港に指定されました。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/hakodate/chitose.htm

●札幌税関支署 旭川空港出張所
函館税関の所管となる在旭川空港の税務機関。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/hakodate/asahikawa_ap.htm

●青森税関支署 青森空港出張所
同じく函館税関の所管となる在青森空港の税務機関。 1995年、青森空港の税関空港指定に伴って青森税関支署 青森空港分室として発足、その後間もなく 同 青森空港出張所に昇格したものの、1997年からは非常駐官署となっています。
http://www.hakodate-customs.go.jp/aomori/history.html

●秋田船川税関支署 秋田空港出張所
同じく函館税関の所管となる秋田空港の税務機関。
http://www.hakodate-customs.go.jp/aomori/history.html

●東京税関 成田税関支署
1978年の新東京国際空港(現成田国際空港)開港に伴い、東京税関の所管として開設された在成田空港の税務機関。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/tokyo/narita_ap.htm

●関西国際空港税関支署
1994年の関西国際空港開港に伴い、大阪税関所管の支署として開設、同時に伊丹空港税関支署が廃止されました。 ほかに「大阪外郵出張所」と「麻薬探知犬管理センター」が併設されています。
http://www.customs.go.jp/osaka/about/index03.html

●伏木税関支署 富山空港出張所
大阪税関の所管となる伏木税関支署の在富山空港の出張所として、この空港が税関空港に指定された1993年に開設。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/osaka/toyama_ap.htm

●宇野税関支署 岡山空港出張所
神戸税関の所管となる在岡山空港の税務機関。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/kobe/okayama_ap.htm

●広島税関支署 広島空港出張所
神戸税関の所管となる在広島空港の税務機関。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/kobe/hiroshima_ap.htm

●福岡空港税関支署
門司税関の所管となる在福岡空港の支署。 1956年、板付空港(現福岡空港)の税関空港指定(当時の沖縄線対象)に伴って開設された博多税関支署の板付出張所が前身。 その後1972年に在日米軍から空港の返還を受けて福岡空港税関支署に昇格しました。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/moji/fukuoka_ap.htm

●長崎税関 長崎空港出張所
長崎税関本関の所管となる在長崎空港の税務機関。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/nagasaki/nagasaki_ap.htm

●八代税関支署 熊本空港出張所
長崎税関の所管となる在熊本空港の税務機関。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/nagasaki/kumamoto_ap.htm

●鹿児島税関支署 鹿児島空港出張所
長崎税関の所管となる在鹿児島空港の税務機関。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/nagasaki/kagoshima_ap.htm

●那覇空港税関支署
沖縄地区税関の所管となる在那覇空港の税務機関。
http://www.customs.go.jp/kyotsu/map/okinawa/naha_ap.htm


【独立行政法人】

●独立行政法人 航空大学校
(Civil Aviation College)

エアラインパイロットの養成を目的とする唯一の公的機関として以前は運輸省(現 国土交通省)の直下におかれていましたが現在は独立行政法人に移行しています。
http://www.kouku-dai.ac.jp/

●独立行政法人 空港周辺整備機構/大阪国際空港事業本部
大阪国際空港周辺の騒音対策を目的とする事業(防音工事・移転補償・緑地造成など)を担っています。
http://www.oeia.or.jp/

●独立行政法人 情報通信研究機構
(National Institute of Information and Communications Technology)

高度情報化社会を支える情報通信技術の基礎から応用にわたる研究開発と、関連事業の支援とを総合的に行うことを目的とし、2004年4月、それまでの「通信・放送機構 TAO」と「旧独立行政法人 通信総合研究所 CRL」を統合して設置された機関です。
http://www.nict.go.jp/

●独立行政法人 電子航法研究所
(Electric Navigation Research Institute)

電子航法・航空管制・衛星航法などに関する基礎研究を行っている国土交通省所管の独立行政法人です。
http://www.enri.go.jp/

●独立行政法人 港湾空港技術研究所
(Port and Airport Research Institute)

1946年に「鉄道技術研究所」の第7部港湾研究室として発足したのがルーツ。 その後運輸省、国土交通省の「港湾技術研究所」を経て、2001年に現体制となりました。 もともと「海洋」色が濃く、地震や津波などの研究がメインのようです。
http://www.pari.go.jp/

●独立行政法人 交通安全環境研究所
(National Traffic Safety and Environment Laboratory)

ディーゼル車の粒子状物質(PM)の低減に関する問題や、韓国の地下鉄放火事件でクローズアップされた、鉄道車両の内装材の難燃性に関する確認試験などを手がけています。 航空分野ではパイロットの人間工学や生理学に関する研究、並びに航空機の安全かつ効率的な地上走行を実現する「先進型地上走行誘導管制システム(A-SMGCS)」に関する研究・開発を行っています。
http://www.ntsel.go.jp/ogani/kosys/aviation/(航空分野)
http://www.ntsel.go.jp/(HOME)

●独立行政法人 産業技術総合研究所
(National Institute of Advanced Science Technology)

情報通信分野をはじめ、バイオ技術などのライフサイエンス、ナノテク・材料・製造技術、環境・エネルギー、地質・海洋・資源、計量標準・計測技術の各分野に分かれ、産業技術における基礎研究から開発、実用化へ向けての一貫した展開をはかるため、2001年4月、多くの政府研究機関を再編して新たに発足しました。
http://www.aist.go.jp/

●独立行政法人 科学技術振興機構
(Japan Science and Technology Agency)

2003年にそれまでの科学技術振興事業団から独立行政法人に移行、技術シーズの創出を目指した基礎研究から事業化までの一貫した研究開発と科学技術情報の流通促進、研究成果の社会的還元までを総合的に行なうことを目的としている機関。
http://www.jst.go.jp/
http://pr.jst.go.jp/(文献情報提供サービス)
http://jstore.jst.go.jp/(研究成果展開総合データベース)

▽独立行政法人 通関情報処理センター
(Nippon Automated Cargo Clearance System Operations Organization)

航空貨物輸入時の空港到着から引き取りまで、輸出時の申告・許可から航空機搭載までの通関手続きをはじめ、一連の税関関連業務をオンラインで処理する"Air-NACCS(航空貨物通関情報処理システム)"の運営サービスを取り扱っていましたが、2008年10月に解散、新たに設立された特殊法人「輸出入・港湾関連情報処理センター(株)」に業務が受け継がれました。

●独立行政法人 宇宙航空研究開発機構 JAXA
(Japan Aerospace Exploration Agency)

2003年にそれまで次世代航空宇宙技術の研究開発を担ってきた「独立行政法人 航空宇宙技術研究所(NAL)」、宇宙や惑星の研究を担ってきた「文部科学省 宇宙科学研究所(ISAS)」、ロケットや人工衛星、国際宇宙ステーションの開発を担ってきた「特殊法人 宇宙開発事業団(NASDA)」)の3機関が統合されて誕生、内閣府の所管となることが検討されてきましたが、2009年5月1日現在は文部科学省(一部は総務省)の所管となる宇宙開発・研究機関。
http://www.jaxa.jp/


◎宇宙科学研究本部 ISAS
(Institute of Space and Astronautical Science)

JAXAを構成する4つの本部のうちの1つ。 旧 宇宙開発事業団(NASDA)が、通信・放送・気象・地球観測衛星などの打ち上げ、スペースシャトルの日本人宇宙飛行士の活動など「華やか」な側面を受け持ってきたのに対し、1955年に東大がペンシルロケットの発射実験を行ったことを端緒とし、全国の大学の共同利用機関の一つでもあるこの機関は、科学衛星や惑星探査機を打ち上げ、天体や大気観測を中心とする陰の活動に専念してきました。
http://www.isas.ac.jp/

◎宇宙基幹システム本部
(Office of Space Flight and Operations)

JAXAを構成する4つの本部のうちの1つ。 有人宇宙利用技術、宇宙輸送技術、統合追跡技術など、わが国の宇宙開発の基幹となる事業を担っています。
http://www.sfo.jaxa.jp/

◎宇宙利用推進本部
(Office of Space Application)

JAXAを構成する4つの本部のうちの1つ。 気象予報、通信・放送・測位、地球環境問題への対応などにおいて人工衛星をはじめとする宇宙技術を活用した事業を推進しています。
http://www.satnavi.jaxa.jp/

◎総合技術研究本部 IAT
(Institute of Aerospace Technology)

JAXAを構成する4つの本部のうちの1つで、旧独立行政法人 航空宇宙技術研究所(NAL)から移管された、技術研究の中核をなす部門。 基盤技術、並びに宇宙技術の両分野に分かれ、それぞれの下位に多岐にわたるプロジェクトチームを設けて研究開発を進めています。
http://www.iat.jaxa.jp/index_j.html

◎航空プログラムグループ
(Aviation Program Group)

2005年10月1日、総合技術研究本部の組織改編に伴い、航空関連プログラムの分野をより専門的に特化させることを目的に分離独立した組織。 「国産旅客機チーム」、「環境適応エンジンチーム」、「超音速機チーム」、「運航・安全技術チーム」、「無人機・未来型航空機チーム」による各々のプロジェクトが進行中です。
http://www.apg.jaxa.jp/index_j.html


【地方自治体関連】

●全国地域航空システム推進協議会
ジェネアビ用の空港整備や事業推進による地域開発と活性化を目的に開催された「小型空港共同調査会設立準備懇談会」が母体となり、国の関係機関をはじめ、地方公共団体、航空業界などが連携、(財)日本航空協会に事務局をおいて1983年に発足した任意団体。
http://www.zenchiko.jp/

●全国民間空港関係市町村協議会
「空のまちネットワーク」の名で、空港周辺環境・安全対策を図りながら近代的な空港整備を推進するとともに、国と一体となって空港周辺の地域開発を行うことを目的とする自治体ネットワーク機関。
http://www.soranomachi.jp/

●東京都 都市計画局(航空政策担当)[おすすめ!!!]
(Tokyo Metropolitan Government Bureau of City Planning)

東京都が関係する航空政策上の基本方針(羽田・成田・首都圏新空港の整備、米軍横田飛行場の民間利用、離島航空路線の維持・活性化など)に係り、平成12年度に編集された膨大な資料です。 この中の「参考資料」には出所不明のデータが大半ながら、わが国の航空行政の効率に係る諸問題が諸外国のそれらと比較する形で露見しています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/SHOUSAI/70B19200.HTM(推奨:東京都HP版)
http://www.toshikei.metro.tokyo.jp/kanko/ksk/(東京都 都市計画局版)

●千歳航空協会
航空思想の普及・啓蒙と会員相互の親睦をはかることなどを目的として1963年に設立。 千歳市役所企画部 空港・基地課内に事務局をおき、空港関係施設や航空博物館の視察旅行会や航空少年団の支援活動などを行っています。
http://www.geocities.jp/aero_chitose/

▽北海道農道離着陸場連絡協議会
北見地区・美唄市・新得町・余市の4地区各農道離着陸場(農道空港)の有効利用を目的として1996年に関係自治体によって組織されました。
HPは当面閉鎖の模様ですが念のためURLを残してあります。
http://www.hamanasu.or.jp/airpark/

●福岡空港調査委員会
福岡空港に関わる交通経済、交通・地域計画、国際交流、環境問題など、総合的視野に立った調査活動を国と地域が連携して進めるにあたり、地域側の役割を県・市共同で担うことを目的に、福岡市中央区に事務局を設置、各界の学識経験者11名から成る機関。
http://www.fkci.jp/


【社団法人】

●(社)日本航空機操縦士協会 JAPA
(Japan Aircraft Pilot Association)

主に国内のパイロット(自家用〜定期運送用)全般を総括・支援している公益法人。
http://www.japa.or.jp/


◎(社)日本航空機操縦士協会 北海道支部
http://www.japa.or.jp/committeeopen/hokkaido/top.htm


◎(社)日本航空機操縦士協会 東日本支部
http://www.japa.or.jp/committeeopen/higashinihon/


◎(社)日本航空機操縦士協会 中部支部
http://www.japa.or.jp/committeeopen/tyubu/


◎(社)日本航空機操縦士協会 西日本支部
http://japawest.exblog.jp/


◎(社)日本航空機操縦士協会 九州支部
http://www.japa.or.jp/committeeopen/kyusyu/


◎(社)日本航空機操縦士協会 沖縄支部
http://www.japa.or.jp/committeeopen/okinawa/

●(社)日本航空技術協会 JAEA
(Japan Aeronautical Engineers' Association)

主に国内の航空整備士、及び関連の技術者を総括・支援している公益法人。
http://www.jaea.or.jp/

●(社)日本飛行連盟
(Japan Flying Club)

主に操縦訓練を目的とする公益法人。 日本飛行クラブや赤十字飛行隊の主催・運営を行っています。
http://www5.ocn.ne.jp/~jfa/

●(社)日本航空宇宙工業会 SJAC[おすすめ!!!]
(Society of Japanese Aerospace Companies)

日本の航空宇宙産業のみならず、国際的な見地においてこの業界の現状や動向を窺い知ることができる膨大な資料群にアクセスできます。 コンコルドの後継となる「次世代超音速旅客機」のフランスとの共同開発(日本では経済産業省主導で既に最大マッハ5以上を出せるエンジンを完成済)に向け、2005年6月にフランス航空宇宙工業会との間で合意文書を交わしました。
http://www.sjac.or.jp/


◎航空機業界EDIセンター
(Electronic Data Interchange)

航空機業界の受発注業務の効率化を図るため、それら電子データの交換に関するシステムの統一、並びにその普及を目的として、2001年4月、(社)日本航空宇宙工業会に設置された機関。
http://edicenter.sjac.cti.co.jp/

●(社)日本機械学会 JSME
(Japan Society of Mechanical Engineers)

1897年に「機械学会」として創立、国内の技術者を総括し、その地位向上と社会貢献を趣旨とする、歴史ある公益法人。 産業技術の基幹たる機械関連分野の20部門から構成され、現在43,000人に上る会員を擁しています。
http://www.jsme.or.jp/

●(社)日本防衛装備工業会 JADI
(Japan Association of Defense Industry)

1951年創設の(株)日本技術生産協力会をルーツとし、その後「兵器生産協力会」、「日本兵器工業会」を経て、1988年に旧防衛庁と旧通産省の主導の下で設立された特殊法人。 防衛装備品等の製造や修理に携わる多くの企業会員を擁しています。
http://www.jadi.or.jp/

●(社)日本滑空協会 JSA
(Japan Soaring Association)

日本国内のグライダー活動を総括・支援している公益法人。
http://www.ny.airnet.ne.jp/jsa/


◎(社)日本滑空協会 クロスカントリー・競技飛行委員会 JCC
(Japan Cross Country and Competition Committee)

(社)日本滑空協会の内部組織としてグライダーの記録飛行や競技飛行のプロモーション、及びサポートを行っています。
http://www.winpal.co.jp/jcc/

●(社)日本ハング・パラグライディング連盟 JHF
(Japan Hanggliding Federation)

日本のハンググライディング界とパラグライディング界を統一的に総轄し、技能証(免許証ではありません)を発行できる公益法人として文部科学大臣の認可を受けた団体。
http://jhf.hangpara.or.jp/

●(社)全日本航空事業連合会 AJATS
(All Japan Air Transport and Service Association)

航空事業関連の調査・研究を行い、国内航空事業の健全な発展を目的として1963年に設立された団体。 現在80社以上に上る航空関連会社が会員・賛助会員として加盟しています。
http://www.ajats.or.jp/

●(社)日本女性航空協会
(Japan Women's Association of Aviation)

日本の航空界で唯一、女性のための公益法人として1952年に設立された団体。
http://www.jwaa.or.jp/

●(社)日本林野測量協会
(Japan Survey of Forest Association)

1961年に「森林測友会」として発足、森林測量事業をもって林業の振興に資することを目的に農林水産大臣の認可を受け、航空写真撮影、航空写真測量・図化、地図の作製などを業とする企業・団体によって構成されている公益法人。
http://www3.ocn.ne.jp/~rinsokyo/

●(社)航空貨物運送協会 JAFA
(Japan Aircargo Forwarders Association)

日本国際航空貨物輸送業者協会(IAFA)、日本国内利用航空運送事業者協会(利航協)、日本国際宅配便協会(IAA)を統合し、利用運送事業者を総括する目的で1991年に設立された公益法人。
http://www.jafa.or.jp/

●(社)北海道スカイスポーツ協会 HOSPA
(Hokkaido Skysports Association)

札幌に事務局をおき、北海道におけるスカイスポーツの普及・発展を目的に活動している公益法人。 グライダーから気球、パラシュート、ラジコンや紙飛行機までをその対象ジャンルとしています。
http://www11.ocn.ne.jp/~hospa/

●(社)宮城県航空協会
(Sky Association of Miyagi)

1994年設立、宮城県教育庁の認可を受けた公益法人としてのフライングクラブ。 仙台市の霞ノ目飛行場と角田市の角田滑空場でグライダー・飛行機の活動を行っています。
http://homepage2.nifty.com/~sam/

●(社)静岡県航空協会
(Sizuoka Pref. Aviation Association)

静岡県の認可を受けたグライダークラブ。 静岡県の富士川(ふじかわ)河口付近西岸にある富士川滑空場(飛行場)で毎週日曜に活動を行っています。
http://www01.tcp-ip.or.jp/~well/fujikawa/
http://www01.tcp-ip.or.jp/~well/fujikawa/IR/(定款など)
http://www.rouyukai.com/jpa/JPA/HTML/glider.htm(非公式HP)

●(社)農林水産航空協会
公式サイトはありませんが、農林水産省のサイト内のコンテンツ(業務・財務資料)ほか、植物防疫法の「農林水産航空事業実施指導要領」に関する記述も掲げました。
http://www.maff.go.jp/koueki/seisan/67/67.htm(業務・財務資料)
http://www.ne.jp/asahi/nicelife/nife/nodaten/kuusan/zenkoku/sidoyory.htm(農林水産航空事業実施指導要領)
http://www.maff.go.jp/(農水省HOME)

●(社)航空機操縦士養成振興協会
航空大学校(独立行政法人)が優秀なパイロットを教育するために必要な援助を行うことを目的として設立された公益法人。
http://www1.ttcn.ne.jp/~kososin/

●(社)中部航空宇宙技術センター
(Chubu Aerospace Technology Center)

1989年設立の任意団体「中部航空宇宙産業技術振興協議会」がルーツ。 中部地域における航空宇宙産業の発展、及び同地域の振興・活性化を目的に活動している、「文部科学省」と「経済産業省」の共管となる公益法人。 1993年に社団法人化され、1995年に「航空」と「宇宙」の各部門が分化、その後2002年に現体制(航空・宇宙の統合化)に改編されました。
http://c-astec.tcp.jp/

●(社)電波産業会
総務大臣が「電波有効利用促進センター」として指定している公益法人。 但し、航空よりも放送事業分野などとの関係が深いようです。
http://www.arib.or.jp/

●(社)電気通信協会
1938年、電信電話学会の「通信機器国産化調査委員会」のはたらきかけで、電気通信事業の振興に寄与することを目的として創立。 但し、航空よりもI T関連分野との関係が深いようです。
http://www.tta.or.jp/

●(社)電子情報通信学会
電子・情報・通信分野における約40,000名の研究技術者が会員となって構成している学会です。
http://www.ieice.org/jpn/

●(社)全国空港ビル協会
(The All Japan Airport Terminal Association)

1964年設立の「全国空港ビル懇話会」がルーツ。 羽田空港内に事務局をおき、全国各地の空港ビル会社が会員となって構成されています。
http://www.air-terminal.or.jp/

●(社)全国空港給油事業協会


【財団法人】

●(財)運輸振興協会
(Transportation Promotion Association)

HPのタイトルは「みんなののりもの」。 空・陸・海の輸送システム全般の理解と振興を目的に、子供向けに作成されています。
http://www.transport-pf.or.jp/

●(財)関西空港調査会
(Kansai Airport Research Institute)

「関空」の調査会ではありません! 大阪(阪神)地域における空港関連諸問題(環境・地域整備など)の調査研究等を行うことを目的に1976年に設立された団体です。
http://www.kar.or.jp/

●(財)救急振興財団
(Foundation for Ambulence Service Development)

昨今の「ドクターヘリ」などの流れがあるのでご紹介します。 消防機関の「救急救命士」養成を主な目的に、1991年、全国47都道府県の共同出資により設立された公益法人。
http://www.fasd.or.jp/

●(財)空港環境整備協会 AEIF
(Airport Environment Improvement Foundation)

1968年設立の「(財)航空公害防止協会」を1993年に改称、サイトのコンテンツ自体は全国各地の空港駐車場利用ガイドです。 iモード版も用意されています。
http://www.aeif.or.jp/


◎航空環境研究センター AERC
(Aviation Environment Research Center)

航空公害の軽減に関する研究活動を目的に、1972年12月、当初(財)航空公害防止協会(現 空港環境整備協会)の付属機関として「航空公害調査研究センター」の名称で設立、その後「航空公害研究センター」を経て1993年より現名称。
http://www.aerc.jp/

●(財)空港保安事業センター ASBC
(Airport Security Business Center)

空港保安検査員の研修を実施してそのための資格証書の交付を行ったり、成田空港ではその実務に従事するなど、ハイジャックやテロなどから航空機の安全を守るための活動を行っています。
http://www.asbc.or.jp/

●(財)航空機国際共同開発促進基金 IADF
(Int'l Aircraft Development Fund)

大きなリスクを伴う国単体での航空機開発について、その国際共同開発プロジェクトを促進することにより航空機産業界全体の振興を意図して1986年に設置された機関。
http://www.iadf.or.jp/

●(財)航空振興財団
(Japan Civil Aviation Promotion Foundation)

航空路誌(AIP-JAPAN)を発行していることで特にパイロットには馴染みの深い機関ですが、「販売図書一覧」を確認すると、数多くの専門書籍を取り扱っています。 羽田空港でYS-11、GAT-2、HEL-1のシミュレータ訓練も実施しています。
http://plaza6.mbn.or.jp/~jcapf/

●(財)航空保安施設信頼性センター KSC
(Air Navigation Systems Reliability Center)

航空保安施設の共通補用部品の中央一元管理に係るシステム(APPS)を運用ことなどを目的として1977年に創設された機関。
http://www.z-ksc.or.jp/

●(財)航空医学研究センター
(Aeromedical Research Center)

エアラインや航大の航空身体検査を取り扱うほか、航空医学・人間工学分野の研究を行う目的で「企業などから自立した存在」として設立された団体。
http://www.aeromedical.or.jp/

●(財)航空交通管制協会
(Air Traffic Control Association Japan)

公益法人として国土交通大臣の認可を受け、国内外における航空交通管制システムの総合的な調査研究、並びに発展途上国の航空交通に関する国際協力などを担っている団体。
http://www.atcaj.or.jp/

●(財)航空保安協会
(Air Safety Foundation)

1971年設立、航空無線通信施設の保守管理業務をはじめ、主に全国各地の空港において警務・消防、鳥類防除業務などを手がけ、700名近い職員が稼動しています。
http://www.asf.or.jp/

●(財)航空保安研究センター
(Air Traffic Service Research Institute)

航空保安業務のための機器、及びその取り扱い技術に関する調査研究を目的とする団体。
http://www.atsri.or.jp/

●(財)航空保安無線システム協会
(Japan Radio Air Navigation Systems Association)

航空機の安全運航のために必要な装備品、航空保安無線施設、及び航空交通管制施設などの調査・研究・開発の支援、技術・知識の普及などの目的で運営されている団体。
http://www.jransa.or.jp/

●(財)航空輸送技術研究センター ATEC
(Association of Air Transport Engineering and Research)

安全かつ効率的な航空輸送の発展に資することを目的に、運航・整備技術の改善に関する調査・研究を行っている団体。
http://www.atec.or.jp/

●(財)港湾空港建設技術サービスセンター
(Service Center of Port Engineering)

港湾や空港の建設・維持管理事業の発注・施工に関する調査・研究と、それら事業の実施に係る支援を行うことを目的に1994年に設立された団体。
http://www.scopenet.or.jp/

●(財)小型航空機安全運航センター
(General Aviation Aircraft Safe Operation Center)

エアライン偏重の日本の空においてジェネアビをサポートしている団体。 運航に必要な情報をやりとりするSATサービスやPFB(飛行前ブリーフィング)システムなどに関する説明があります。
http://www.casas.or.jp/

●(財)新千歳空港周辺環境整備財団
(Shinchitose Airport Environment Improvement Foundation)

全国公益法人協会のサイトのコンテンツ。 北海道庁の総合企画部交通企画室を主務官庁とする財団法人。 新千歳空港周辺の地域振興、並びに生活環境の保全に必要な事業を展開することを通じ、24時間稼動の国際エアカーゴ空港基地を安定形成することを意図して設置されました。
http://www.koueki.jp/disclosure/sa/shinchitose/

●(財)中部空港調査会
(The Chubu Int'l Airport Research Foundation)

中部地域における航空輸送のあり方や空港の整備充実に関する科学的、かつ総合的な調査研究等を行うことを目的に1985年に設立された団体。
http://www.carf.jp/

●(財)成田国際空港振興協会
(The New Tokyo Int'l Airport Promotion Foundation)

成田空港のプロモーションのためにありとあらゆるコンテンツが織り込まれています。
http://www.npf-airport.jp/

●(財)日航財団
(JAL Foundation)

「航空文明社会」の理念のもとに地球的規模で考え行動できる人材の育成・交流を目的として、日本航空が設立した財団。
http://www.jal-foundation.or.jp/

●(財)日本科学技術振興財団
(Japan Science Foundation)

青森県出身者が設計・製造・飛行に関与し、1938年に関東上空を飛び続けて周回航続の世界記録(11,651km)を樹立した「航研機」の実物大模型を三沢市に開館予定の航空博物館に展示するため、青森県がこの財団にその製作を委託しました。
http://ppd.jsf.or.jp/shinko/

●(財)日本航空機エンジン協会 JAEC
(Japanese Aero Engines Corporation)

1981年、民間航空機エンジンの開発に関する調査研究を通じて航空機工業の発展を図ることを目的に設立、経済産業省の製造産業局航空機武器宇宙産業課の所管となる公益法人です。
http://www.jadc.or.jp/

●(財)日本航空機開発協会 JADC
(Japan Aircraft Development Corporation)

1973年に設立された「(財)民間輸送機開発協会」がルーツ。 「航空機関連データ集」のコーナーでは、世界の航空事情に関する膨大な情報(PDF形式)が公開されています。
http://www.jadc.or.jp/

●(財)日本航空協会 JAA
(Japan Aeronautic Association)

日本国内の航空スポーツ全般を統括している団体です。
http://www.aero.or.jp/

●(財)日本地図センター
(Japan Map Center)

全国の地図を取り扱っていることはもとより、空中写真部では国土地理院や民間各社の撮影した航空写真画像をオンライン販売しています。
http://www.jmc.or.jp/photo/(空中写真部)
http://www.jmc.or.jp/(HOME)


【その他の団体】

●NPO 救急ヘリ病院ネットワーク[おすすめ!!!]
(Emergency Medical Network of Helicopter and Hospital)

日本でのドクターヘリの普及を目的とし、航空ジャーナリズムの権威、西川 渉先生が運営しておられるサイト。 この分野の先進国スイスで大使としての経歴を持つ国松孝次 元警察庁長官が理事長をお務めの特定非営利活動法人(NPO)です。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7233/

●日本ヘリコプター協会
(Japan Helicopter Association)

こちらも西川 渉先生のご運営によるサイト。 アメリカ・ヘリコプター協会(AHS:American Helicopter Society)の日本部会として稼動しています。 以前の「日本ヘリコプター技術協会」から改称されました。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/2415/

●日本ヘリコプター事業促進協議会
(Association for Promotion of Helicopter Industry, Japan)

都市におけるヘリポートの早期整備を関係官庁や自治体などにはたらきかけるため、1989年12月に発足した「都心ヘリポート促進協議会」をルーツとする団体で2001年7月から現名称。 東京の三井物産エアロスペース(株)内に事務局をおき、日本のヘリコプター事業発展に向けた先進技術の開発や環境整備などの活動に取り組んでいます。
http://www.helikyo.com/

●航空政策研究会
(Aviation Policy Research Association)
航空関連企業などで構成され、独立機関として内外の航空政策に関する調査研究を行っている会員組織。
http://www.koseiken.jp/

●日本気球連盟
(Japan Baloon Federation)
1969年頃から活動を開始し、1973年に「熱気球連盟」として発足、1975年より現団体名。 事務局を東京の(財)日本航空協会内におき、海外遠征を含む日本の気球界において、安全と技術の向上、並びに親睦をはかることを目的に活動している会員制の非営利団体。
http://www.jballoon.jp/

●NPO 日本マイクロライト航空連盟 JML
(Japan Microlight Aeronautic League)

1991年に全国のマイクロライト(超軽量動力機)とフットランチドマイクロライト(動力付ハング・パラグライダー)の愛好団体が統合して設立されたNPO法人。 本部事務局を東京におき、(財)日本航空協会と連携して運営されています。
http://flyers.jp/

●エクスペリメンタル航空機連盟 EXAL
(Experimental Aircraft League)

1968年、元三菱重工業の航空機設計者、故宮原旭氏の提唱によって全国の自作航空機愛好家が参集して設立された「日本自作航空機協会(JEEA)」がルーツ。 その後「自作航空機連盟(JABAL)」を経て1997年から現名称となりました。 最近の活動状況としてはやや低調な様子ですが、自作機の入門者にとっては資料的価値の高いHPだと思います。
http://www.exal.info/

●日本パラシューティング委員会 JPC
(Japan Parachuting Committee)

日本のスカイダイビング界を総括・支援する目的で1999年に(財)日本航空協会の認定を受けて設立された団体。
http://www2.neweb.ne.jp/wd/jpc/

●定期航空協会
(The Scheduled Airlines Association of Japan)

国内のエアライン各社を会員に擁し、航空運送事業に関する調査・研究、政府・国会に対する陳情・要望、航空利用者への広報活動などを行っている組織。
http://www.teikokyo.gr.jp/

●栃木航空宇宙懇話会
(The Scheduled Airlines Association of Japan)

航空宇宙関連分野において、わが国有数の、研究開発・産業等諸活動の拠点が集積する栃木県、その更なる発展と地域産業への波及を趣旨として1997年に設立された組織。 「とちぎベンチャーサポートプラネット21」と連携し、その第1部会「航空宇宙分野」を構成しています。
http://www.ssctnet.or.jp/tasc/

●佐久市立図書館
(Saku Municipal Library)

戦時よりパイロットとして活躍された原野宣喜氏(1924年長野県佐久市ご出身)の航空関係蔵書・資料約11,000点のご寄付による「航空図書室」を併設しています。
http://www.avis.ne.jp/~saku-lib/index.html

●全国航空消防防災協議会
(All Japan Council of Aerial Rescue and Disaster Prevention)

各都道府県の消防管轄部署と消防航空隊などで構成されている機関。
http://www.habataki.org/

●AOPAジャパン(日本航空機オーナー・操縦士協会)
(Aircraft Owners and Pilots Association Japan)

1968年に創設された「日本オーナーパイロット協会」を前身とし、航空機オーナーやパイロットのための世界的な組織としてアメリカのメリーランド州に本部をおく、"IAOPA(Int'l Council of Aircraft Owner and Pilot Association)"の日本部会として1978年に正式加盟。 現在約400名の会員を擁しています。(ちなみにAOPA-USAの会員数は約340,000名にも達します。)
http://www.aopa.jp/

●EAA(エクスペリメンタル航空機協会)日本支部
(Experimental Aircraft Association Japan)

アメリカに本部をおく"EAA(Experimental Aircraft Association Chapter 1147)"の日本部会として、茨城県守谷飛行場を拠点に、主に自作機のパイロットを支援する活動を行っています。
http://www.eaa-japan.org/
http://www.eaa.org/(EAA米国本部)

●交通エコロジー・モビリティー財団
(EcoMo Foundation)

(財)日本財団の支援を受け、高齢者や障害者のみならずあらゆる人々がスムーズに移動できる交通機関の実現、二酸化炭素による地球温暖化問題の解決など、地球環境と共生できる交通システムの構築を目指して1994年に設立された財団。 全国各地の空港ビル会社なども出捐(しゅつえん:資金を献上すること)者として名を連ねています。
http://www.ecomo.or.jp/

●航空安全推進連絡会議
(Federation of Civil Aviation Worker's Union for Air Safety)

1966年に続発した航空事故を契機に結成され、現在では国内の民間航空事業界で働く約22,000名が参加する組織。
http://www.phenix.or.jp/jfas/

●航空労組連絡会
(Federation of Aviation Worker's Union)

国内の航空労働関連団体の団結強化を目的に、労働者約16,000名から成る団体。
http://www.phenix.or.jp/jfau/

●日本乗員組合連絡会議
(Japan Federation of Flight Crew Unions)

JAL、ANA、JTAなど、国内航空各社の乗員組合に所属する会員5,000名以上で構成される組織。
http://www.phenix.or.jp/jffcu/jffcu.html

●NPO 日本ビジネス航空協会
(Japan Business Aviation Association)

国際ビジネス航空評議会の日本部会として、日本における「ビジネス機の普及」と、海外から飛来する国際ビジネス機の「運航支援」の役割を担っている非営利団体。
http://www.jbaa.org/
http://www.nbaa.org/(米国ビジネス航空協会)
http://www.ebaa.org/(欧州ビジネス航空協会)

●NPO ふくしま飛行協会
(Fukushima Flight Association)

ふくしまスカイパークを活動拠点に、スホーイ26の曲技飛行で知られるチーム ディープブルースの室屋義秀氏が副会長を務める非営利団体。
http://www11.plala.or.jp/itocha/ffa/

●NPO スーパーウィングス
(Super Wings)

熊本市内の航空グッズショップ「フライトギア」内に事務局をおき、熊本空港を活動拠点にFA200エアロスバルのフリートを駆る非営利のエアロバティックチーム。
http://www.super-wings.com/

●おおぞら会
(Oozora-kai)

関西国際空港建設、及び周辺地域の整備に関わる情報交換と研究を目的として、これら事業に携わる在阪の三菱系企業を中心に構成される民間グループ。
http://www.jade.dti.ne.jp/~oozora/

●マリンフロート推進機構
(The Floating Structures Association of Japan)

空港や港湾施設を浮体構造物で構築することを提案している組織です。
http://village.infoweb.ne.jp/~fvgg5430/

●炭素繊維協会
(Carbon Fiber Manufacting Association)

航空機用材料としてますます需要の高まるCFRP(炭素繊維強化プラスチック)を取り扱う任意団体。 1978年に「炭素繊維懇話会」として発足、その後1988年に現団体名に改称、事務局を(社)強化プラスチック協会に委託し、現在は会員企業9社で構成されています。
http://www.carbonfiber.gr.jp/

●日本知財学会
(Intellectual Property Association of Japan)

知的財産を生み出す研究者やそれを利用する企業の経営者が中心になって、ニーズ指向の「知財学」を振興するため2002年10月に設立された学会。 東大先端科学技術研究センターの渡部俊也教授が事務局長をお務めです。
http://www.carbonfiber.gr.jp/

●エアーフロント協会 AFAI
(AirFront Association International)

文字どおり、エアーフロント、空港都市の世界ネットワークの形成をめざし、1989年からセミナーやシンポジウム、調査研究、広報活動を行ってきた団体。 (有)エアーフロントの代表 萱嶋源一郎氏が理事長をお務めです。
http://www.airfront.jp/

●JASPA(株)
(Japan AeroSpace Parts Association)

神奈川県異業種グループ連絡会議に所属する航空・宇宙関連部品の業界によって推進される「まんてんプロジェクト」が2004年に株式会社形式で設立した機関。 航空宇宙部品の品質保証・品質管理を主たる業務とし、日本国内、並びに海外の展示会(パリやファーンボロのエアショーなど)への出展サポートまで手がけています。
http://www.jaspa.co.jp/


【航空少年団等】

●宇宙航空青少年団
(Aerospace Scouts Association)

1982年、ライト兄弟の初飛行を記念する12月17日に(財)日航財団の支援のもとに創立、宇宙・航空の分野を通じ、青少年に国境を越えた社会教育の場を提供しています。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~asaiacea/

●日本航空少年団
(Japan Sky Friend Association)

羽田空港内にある(財)航空振興財団内に本部事務局をおき、航空を通じて全国の青少年の健全なる育成を図ることを目的として活動している団体。 アメリカの"Civil Air Patrol"の活動が参考になるでしょう。
http://www6.ocn.ne.jp/~ksyounen/


◎千歳航空少年団
1991年結団。 千歳市内にある日本航空専門学校内に事務局をおき、小学校3年生以上〜中学校3年生以下の男女、並びに高校生以上の子ども好きな男女を幹部団員として、広く航空にこだわらない(例えば冬はスノーモービルやパソコン講習など)活動を行っています。
http://www.sfa-chitose.com/

▽仙台航空少年団

▽岩沼航空少年団

▽所沢航空少年団
1989年結団。 所沢は日本の航空史にゆかりの深い土地柄なのですが、あいにく2007年7月1日現在、活動休止中のようです。

◎千葉航空少年団
1987年結団という関連団体最古の歴史を持ちながら公式ホームページがありません。 替わりに旭化成(株)さんのサイトのコンテンツをご紹介しておきました。
http://genki365.net/gnkn/pub/group_view_popup.php?gid=G0000695

▽東東京航空少年団

◎西東京航空少年団
1988年結団。 毎月第一日曜日、調布空港、及び東京近郊を活動拠点とし、実機の飛行機やモーターグライダーに搭乗したり、飛行機の模型やフライトシミュレータなどを題材に勉強しています。
http://www.geocities.jp/sfa_wtokyo/

▽羽田航空少年団
1988年結団。 地の利を得てエアライン各社や整備関連施設の訪問による見学の機会が比較的容易に得られます。 小学3年生以上から中学生までを対象とする「ジュニアメンバー」、並びに高校・大学生、社会人を「シニアメンバー」としてその対象としています。

◎神奈川航空少年団
シミュレータに体験搭乗やパラセールの訓練、航空保安大学校や羽田空港管制塔の見学などその活動内容は多彩、きっと団員の皆さんのモチベーションも高いことでしょう。
http://sfa-kanagawa.xrea.jp/

▽山梨航空少年団
2001年、(学)日本航空学園の「JAA財団」内に事務局をおいて結団。
>

▽名古屋航空少年団

◎わじま航空少年団
2003年、能登空港に隣接する日本航空大学校(専修学校)の開校を機に、同校内に事務局をおいて結団。
http://www.geocities.co.jp/NeverLand-Mirai/3560/

▽関西航空少年団

◎大阪航空少年団
1989年、大阪(伊丹)空港にある大阪国際空港ターミナル(株)内に事務局をおいて結団。 関西空港の2期工事現場の見学や八尾自衛隊基地祭の見学、そのほかパラグライダーのサマーキャンプやヨットクルージング、アマチュア無線の受験講習など、幅広い活動を行っています。
http://sfaosaka.iinaa.net/


○大阪航空少年団 ブログ
「父母の会」副会長さんの運営によるブログです。
http://sfaosaka.blog.shinobi.jp/

▽福岡航空少年団

▽浮羽朝倉航空少年団

◎有明佐賀航空少年団
ブログ形式で立ち上げられて久しいのですが、ほとんど投稿がないようです…。
http://sfa-saga.nk-i.net/

◎宮崎航空少年団
1991年結団。 (独)航空大学校がおかれているということなども手伝ってか、県民の航空に関する意識は高く、総勢100名近い大所帯で活動を行っています。
http://sky.geocities.jp/qtyjh995/

▽枕崎航空少年団
枕崎空港の管理事務所内に事務局をおいていますが、活動は2007年7月1日現在休止中のようです。

●静岡航空青少年団
上段の所謂「(財)航空振興財団」系の日本航空少年団とは異なり、富士川滑空場でグライダー活動を行っている(社)静岡県航空協会に属する組織です。
http://www01.tcp-ip.or.jp/~well/fujikawa/boysclub0.html
http://www01.tcp-ip.or.jp/~well/fujikawa/boysclub4.html(規則)