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●新省庁体制一覧

 電子政府:e-Gov(政府行政機関の総合情報案内窓口)はこちら
 ※各省庁の情報を横断的に検索できます。
 http://www.e-gov.go.jp/

府・省庁等の名称 所在地/代表連絡先(平成13年2月1日時点) 省庁再編前の名称
内閣官房
Cabinet Secretary
〒100-8968 東京都千代田区永田町1-6-1
(旧総理府庁舎)
03-5253-2111 http://www.kantei.go.jp/
内閣官房
内閣府
Cabinet Office
〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1
(旧総理府庁舎)
03-5253-2111 http://www.cao.go.jp/

≪金融庁:Financial Services Agency≫
〒100-8967 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
(中央合同庁舎4号館)
03-3506-6000 http://www.fsa.go.jp/

総理府本府
金融再生委員会
経済企画庁
沖縄開発庁

(金融庁)

  
国家公安委員会
National Public Safety Commission
〒100-8974 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2
(中央合同庁舎2号館)
03-3581-0141 http://www.npsc.go.jp/

≪警察庁:National Police Agency≫
住所、電話番号は国家公安委員会に同じ
http://www.npa.go.jp/


国家公安委員会


(警察庁)
防衛庁
Defense Agency
〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町5-1
03-3268-3111 http://www.jda.go.jp/
防衛庁
総務省
Ministry of Public Management, Home Affairs,
Posts and Telecommunications
〒100-8926 東京都千代田区霞ヶ関2-1-2
(中央合同庁舎2号館)
03-5253-5111 http://www.soumu.go.jp/
総務庁
郵政省
自治省
法務省
Ministry of Justice
〒100-8977 東京都千代田区霞ヶ関1-1-1
(中央合同庁舎6号館)
03-3580-4111 http://www.moj.go.jp/
法務省
外務省
Ministry of Foreign Affairs
〒100-8919 東京都千代田区霞ヶ関2-2-1
(旧外務省庁舎)
03-3580-3311 http://www.mofa.go.jp/mofaj/
外務省
財務省
Ministry of Finance
〒100-8940 東京都千代田区霞ヶ関3-1-1
(旧大蔵省庁舎)
03-3581-4111 http://www.mof.go.jp/
大蔵省
文部科学省
Ministry of Education, Culture, Sports,
Science and Technology
〒100-8959 東京都千代田区霞ヶ関3-2-2
(旧文部省庁舎)
03-3581-4211 http://www.mext.go.jp/
科学技術庁
文部省
厚生労働省
Ministry of Health, Labour and Welfare
〒100-8916 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
(中央合同庁舎5号館本館)
03-5253-1111 http://www.mhlw.go.jp/
厚生省
労働省
農林水産省
Ministry of Agriculture, Forestry and Fisheries
〒100-8950 東京都千代田区霞ヶ関1-2-1
(中央合同庁舎1号館)
03-3502-8111 http://www.maff.go.jp/
農林水産省
経済産業省
Ministry of Economy, Trade and Industry
〒100-8901 東京都千代田区霞ヶ関1-3-1
(旧通商産業省庁舎)
03-3501-1511 http://www.meti.go.jp/
通商産業省
国土交通省
Ministry of Land, Infrastructure and Transport
〒100-8918 東京都千代田区霞ヶ関2-1-3
(中央合同庁舎3号館)
03-5253-8111 http://www.mlit.go.jp/
北海道開発庁
国土庁
建設省
運輸省
環境省
Ministry of the Environment
〒100-8975 東京都千代田区霞ヶ関1-2-2
(中央合同庁舎5号館本館)
03-3581-3351 http://www.env.go.jp/
環境庁



●独立行政法人一覧

(平成13年4月1日現在、法律により設立が決まっている独立行政法人の一覧)

移行時期 法人名
平成13年4月

(内閣府)独立行政法人 国立公文書館
(総務省)独立行政法人 通信総合研究所
 独立行政法人 消防研究所
(財務省)独立行政法人 酒類総合研究所
(文部科学省)独立行政法人 国立特殊教育総合研究所
 独立行政法人 大学入試センター
 独立行政法人 国立オリンピック記念青少年総合センター
 独立行政法人 国立女性教育会館
 独立行政法人 国立青年の家
 独立行政法人 国立少年自然の家
 独立行政法人 国立国語研究所
 独立行政法人 国立科学博物館
 独立行政法人 物質・材料研究機構
 独立行政法人 防災科学技術研究所
 独立行政法人 航空宇宙技術研究所
 独立行政法人 放射線医学総合研究所
 独立行政法人 国立美術館
 独立行政法人 国立博物館
 独立行政法人 文化財研究所
 独立行政法人 教員研修センター
(厚生労働省)独立行政法人 国立健康・栄養研究所
 独立行政法人 産業安全研究所
 独立行政法人 産業医学総合研究所
(農林水産省)独立行政法人 農林水産消費技術センター
 独立行政法人 種苗管理センター
 独立行政法人 家畜改良センター
 独立行政法人 肥飼料検査所
 独立行政法人 農薬検査所
 独立行政法人 農業者大学校
 独立行政法人 林木育種センター
 独立行政法人 さけ・ます資源管理センター
 独立行政法人 水産大学校
 独立行政法人 農業技術研究機構
 独立行政法人 農業生物資源研究所
 独立行政法人 農業環境技術研究所
 独立行政法人 農業工学研究所
 独立行政法人 食品総合研究所
 独立行政法人 国際農林水産業研究センター
 独立行政法人 森林総合研究所
 独立行政法人 水産総合研究センター
(経済産業省)独立行政法人 経済産業研究所
 独立行政法人 工業所有権総合情報館
 独立行政法人 日本貿易保険
 独立行政法人 産業技術総合研究所
 独立行政法人 製品評価技術基盤機構
(国土交通省)独立行政法人 土木研究所
 独立行政法人 建築研究所
 独立行政法人 交通安全環境研究所
 独立行政法人 海上技術安全研究所
 独立行政法人 港湾空港技術研究所
 独立行政法人 電子航法研究所
 独立行政法人 北海道開発土木研究所
 独立行政法人 海技大学校
 独立行政法人 航海訓練所
 独立行政法人 海員学校
 独立行政法人 航空大学校
(環境省)独立行政法人 国立環境研究所
平成14年4月
(内閣府) 独立行政法人 駐留軍等労働者労務管理機構
平成14年9月
(国土交通省) 自動車検査独立行政法人
平成15年4月
(総務省) 独立行政法人 統計センター

(注)この他、造幣局、及び印刷局(同病院を含む。)については、平成15年度前半、国立病院・療養所については、平成16年度に独立行政法人に移行予定。



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