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日本国法令:GENERAL

日本国憲法(昭和二十一年十一月三日憲法)


日本国憲法施行の際現に効力を有する命令の規定の効力等に関する法律(昭和二十二年四月十八日法律第七十二号)

日本国憲法施行の際現に効力を有する勅令の規定の効力等に関する政令(昭和二十二年五月三日政令第十四号)


民法(民法第一編第二編第三編)(明治二十九年四月二十七日法律第八十九号)

民法(民法第四編第五編)(明治三十一年六月二十一日法律第九号)

民法施行法 抄(明治三十一年六月二十一日法律第十一号)


債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成十年六月十二日法律第百四号)

電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律(平成十三年六月二十九日法律第九十五号)


商法(明治三十二年三月九日法律第四十八号)

商法施行法(明治三十二年三月九日法律第四十九号)

商法施行規則(平成十四年三月二十九日法務省令第二十二号)


商法中改正法律施行法(昭和十三年四月五日法律第七十三号)

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律(昭和四十九年四月二日法律第二十二号)

商法の一部を改正する法律施行法(昭和二十六年六月八日法律第二百十号)

株式の消却の手続に関する商法の特例に関する法律第四条に規定する取引に関する命令(平成九年五月三十日法務省・大蔵省令第一号)

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄(平成十二年五月三十一日法律第九十一号)

商法等の一部を改正する等の法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄(平成十三年六月二十九日法律第八十号)

商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄(平成十三年十一月二十八日法律第百二十九号)

商法及び株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律 抄(平成十三年十二月十二日法律第百五十号)

商法及び有限会社法の関係規定に基づく電磁的方法による情報の提供等に関する承諾の手続等を定める政令(平成十四年一月三十日政令第二十号)

商法第七百九条ニ規定スル属具目録ノ書式ノ件(明治三十二年五月二十六日逓信省令第十九号)

商法施行法第百二十二条ノ規定ニ依ル湖川、港湾及沿岸小航海ノ範囲ニ関スル件(明治三十二年五月二十六日逓信省令第二十号)

商法中署名スヘキ場合ニ関スル法律(明治三十三年二月二十六日法律第十七号)


民事訴訟法(平成八年六月二十六日法律第百九号)


民事訴訟法中改正法律施行法(大正十五年四月二十四日法律第六十二号)

民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成八年六月二十六日法律第百十号)

民事訴訟法及び民事訴訟法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令(平成九年十一月十九日政令第三百三十三号)


刑法(明治四十年四月二十四日法律第四十五号)

刑法施行法 抄(明治四十一年三月二十八日法律第二十九号)


ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令 抄(昭和二十二年五月十七日政令第五十二号)

刑法施行前ニ公布シタル命令ニ関スル件(明治四十一年九月二十四日勅令第二百十七号)

刑法施行後施行ノ命令ニ掲ケタル刑法ノ刑名ニ関スル件(明治四十二年五月一日勅令第百二十号)


刑事訴訟法(昭和二十三年七月十日法律第百三十一号)

刑事訴訟法施行法 抄(昭和二十三年十二月十八日法律第二百四十九号)


刑事訴訟法第百八十九条第一項および第百九十九条第二項の規定に基づく司法警察員等の指定に関する規則(昭和二十九年七月一日国家公安委員会規則第五号)

刑事訴訟法第百九十四条に基く懲戒処分に関する法律(昭和二十九年四月六日法律第六十四号)

刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う皇宮護衛官に関する規則(平成十三年二月十九日国家公安委員会規則第二号)



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