■ 電波法（昭和二十五年五月二日法律第百三十一号）

■ 電波法施行令（平成十三年七月二十三日政令第二百四十五号）

　● 各種無線従事者資格（航空・海上・陸上ほか）とそれら相互間における操作範囲の関係（チャート：PDF形式）

■ 電波法施行規則　抄（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十四号）

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■ 電波法関係手数料令（昭和三十三年十一月四日政令第三百七号）

■ 無線局運用規則（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十七号）

■ 無線設備規則（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十八号）

■ 無線局免許手続規則（昭和二十五年十一月三十日電波監理委員会規則第十五号）

■ 無線従事者規則（平成二年三月三十一日郵政省令第十八号）

■ 無線機器型式検定規則（昭和三十六年十二月二十六日郵政省令第四十号）

■ 無線局（放送局を除く。）の開設の根本的基準（昭和二十五年九月十一日電波監理委員会規則第十二号）

■ 日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定の実施に伴う電波法の特例に関する法律（昭和二十七年四月二十八日法律第百八号）