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◎宇宙科学研究本部 ＩＳＡＳ
（Institute of Space and Astronautical Science）
ＪＡＸＡを構成する４つの本部のうちの１つ。 旧 宇宙開発事業団（NASDA）が、通信・放送・気象・地球観測衛星などの打ち上げ、スペースシャトルの日本人宇宙飛行士の活動など「華やか」な側面を受け持ってきたのに対し、1955年に東大がペンシルロケットの発射実験を行ったことを端緒とし、全国の大学の共同利用機関の一つでもあるこの機関は、科学衛星や惑星探査機を打ち上げ、天体や大気観測を中心とする陰の活動に専念してきました。
http://www.isas.ac.jp/
◎宇宙基幹システム本部
（Office of Space Flight and Operations）
ＪＡＸＡを構成する４つの本部のうちの１つ。 有人宇宙利用技術、宇宙輸送技術、統合追跡技術など、わが国の宇宙開発の基幹となる事業を担っています。
http://www.sfo.jaxa.jp/
◎宇宙利用推進本部
（Office of Space Application）
ＪＡＸＡを構成する４つの本部のうちの１つ。 気象予報、通信・放送・測位、地球環境問題への対応などにおいて人工衛星をはじめとする宇宙技術を活用した事業を推進しています。
http://www.satnavi.jaxa.jp/
◎総合技術研究本部 ＩＡＴ
（Institute of Aerospace Technology）
ＪＡＸＡを構成する４つの本部のうちの１つで、旧独立行政法人 航空宇宙技術研究所（NAL）から移管された、技術研究の中核をなす部門。 基盤技術、並びに宇宙技術の両分野に分かれ、それぞれの下位に多岐にわたるプロジェクトチームを設けて研究開発を進めています。
http://www.iat.jaxa.jp/index_j.html
◎航空プログラムグループ
（Aviation Program Group）
2005年10月1日、総合技術研究本部の組織改編に伴い、航空関連プログラムの分野をより専門的に特化させることを目的に分離独立した組織。 「国産旅客機チーム」、「環境適応エンジンチーム」、「超音速機チーム」、「運航・安全技術チーム」、「無人機・未来型航空機チーム」による各々のプロジェクトが進行中です。
http://www.apg.jaxa.jp/index_j.html
【地方自治体関連】
●全国地域航空システム推進協議会
ジェネアビ用の空港整備や事業推進による地域開発と活性化を目的に開催された「小型空港共同調査会設立準備懇談会」が母体となり、国の関係機関をはじめ、地方公共団体、航空業界などが連携、（財）日本航空協会に事務局をおいて1983年に発足した任意団体。
http://www.zenchiko.jp/
●全国民間空港関係市町村協議会
「空のまちネットワーク」の名で、空港周辺環境・安全対策を図りながら近代的な空港整備を推進するとともに、国と一体となって空港周辺の地域開発を行うことを目的とする自治体ネットワーク機関。
http://www.soranomachi.jp/
●東京都 都市計画局（航空政策担当）[おすすめ!!!]
（Tokyo Metropolitan Government Bureau of City Planning）
東京都が関係する航空政策上の基本方針（羽田・成田・首都圏新空港の整備、米軍横田飛行場の民間利用、離島航空路線の維持・活性化など）に係り、平成12年度に編集された膨大な資料です。 この中の「参考資料」には出所不明のデータが大半ながら、わが国の航空行政の効率に係る諸問題が諸外国のそれらと比較する形で露見しています。
http://www.metro.tokyo.jp/INET/KEIKAKU/SHOUSAI/70B19200.HTM（推奨：東京都ＨＰ版）
http://www.toshikei.metro.tokyo.jp/kanko/ksk/（東京都 都市計画局版）
●千歳航空協会
航空思想の普及・啓蒙と会員相互の親睦をはかることなどを目的として1963年に設立。 千歳市役所企画部 空港・基地課内に事務局をおき、空港関係施設や航空博物館の視察旅行会や航空少年団の支援活動などを行っています。
http://www.geocities.jp/aero_chitose/
▽北海道農道離着陸場連絡協議会
北見地区・美唄市・新得町・余市の４地区各農道離着陸場（農道空港）の有効利用を目的として1996年に関係自治体によって組織されました。
ＨＰは当面閉鎖の模様ですが念のためＵＲＬを残してあります。
http://www.hamanasu.or.jp/airpark/
●福岡空港調査委員会
福岡空港に関わる交通経済、交通・地域計画、国際交流、環境問題など、総合的視野に立った調査活動を国と地域が連携して進めるにあたり、地域側の役割を県・市共同で担うことを目的に、福岡市中央区に事務局を設置、各界の学識経験者11名から成る機関。
http://www.fkci.jp/
【社団法人】
●（社）日本航空機操縦士協会 ＪＡＰＡ
（Japan Aircraft Pilot Association）
主に国内のパイロット（自家用～定期運送用）全般を総括・支援している公益法人。
http://www.japa.or.jp/
●（社）日本航空技術協会 ＪＡＥＡ
（Japan Aeronautical Engineers' Association）
主に国内の航空整備士、及び関連の技術者を総括・支援している公益法人。
http://www.jaea.or.jp/
●（社）日本飛行連盟
（Japan Flying Club）
主に操縦訓練を目的とする公益法人。 日本飛行クラブや赤十字飛行隊の主催・運営を行っています。
http://www5.ocn.ne.jp/~jfa/
●（社）日本航空宇宙工業会 ＳＪＡＣ[おすすめ!!!]
（Society of Japanese Aerospace Companies）
日本の航空宇宙産業のみならず、国際的な見地においてこの業界の現状や動向を窺い知ることができる膨大な資料群にアクセスできます。 コンコルドの後継となる「次世代超音速旅客機」のフランスとの共同開発（日本では経済産業省主導で既に最大マッハ５以上を出せるエンジンを完成済）に向け、2005年6月にフランス航空宇宙工業会との間で合意文書を交わしました。
http://www.sjac.or.jp/
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◎航空機業界ＥＤＩセンター
（Electronic Data Interchange）
航空機業界の受発注業務の効率化を図るため、それら電子データの交換に関するシステムの統一、並びにその普及を目的として、2001年4月、（社）日本航空宇宙工業会に設置された機関。
http://edicenter.sjac.cti.co.jp/
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●（社）日本機械学会 ＪＳＭＥ
（Japan Society of Mechanical Engineers）
1897年に「機械学会」として創立、国内の技術者を総括し、その地位向上と社会貢献を趣旨とする、歴史ある公益法人。 産業技術の基幹たる機械関連分野の20部門から構成され、現在43,000人に上る会員を擁しています。
http://www.jsme.or.jp/
●（社）日本防衛装備工業会 ＪＡＤＩ
（Japan Association of Defense Industry）
1951年創設の（株）日本技術生産協力会をルーツとし、その後「兵器生産協力会」、「日本兵器工業会」を経て、1988年に旧防衛庁と旧通産省の主導の下で設立された特殊法人。 防衛装備品等の製造や修理に携わる多くの企業会員を擁しています。
http://www.jadi.or.jp/
●（社）日本滑空協会 ＪＳＡ
（Japan Soaring Association）
日本国内のグライダー活動を総括・支援している公益法人。
http://www.ny.airnet.ne.jp/jsa/
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◎（社）日本滑空協会 クロスカントリー・競技飛行委員会 ＪＣＣ
（Japan Cross Country and Competition Committee）
（社）日本滑空協会の内部組織としてグライダーの記録飛行や競技飛行のプロモーション、及びサポートを行っています。
http://www.winpal.co.jp/jcc/
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●（社）日本ハング・パラグライディング連盟 ＪＨＦ
（Japan Hanggliding Federation）
日本のハンググライディング界とパラグライディング界を統一的に総轄し、技能証（免許証ではありません）を発行できる公益法人として文部科学大臣の認可を受けた団体。
http://jhf.hangpara.or.jp/
●（社）全日本航空事業連合会 ＡＪＡＴＳ
（All Japan Air Transport and Service Association）
航空事業関連の調査・研究を行い、国内航空事業の健全な発展を目的として1963年に設立された団体。 現在80社以上に上る航空関連会社が会員・賛助会員として加盟しています。
http://www.ajats.or.jp/
●（社）日本女性航空協会
（Japan Women's Association of Aviation）
日本の航空界で唯一、女性のための公益法人として1952年に設立された団体。
http://www.jwaa.or.jp/
●（社）日本林野測量協会
（Japan Survey of Forest Association）
1961年に「森林測友会」として発足、森林測量事業をもって林業の振興に資することを目的に農林水産大臣の認可を受け、航空写真撮影、航空写真測量・図化、地図の作製などを業とする企業・団体によって構成されている公益法人。
http://www3.ocn.ne.jp/~rinsokyo/
●（社）航空貨物運送協会 ＪＡＦＡ
（Japan Aircargo Forwarders Association）
日本国際航空貨物輸送業者協会（IAFA）、日本国内利用航空運送事業者協会（利航協）、日本国際宅配便協会（IAA）を統合し、利用運送事業者を総括する目的で1991年に設立された公益法人。
http://www.jafa.or.jp/
●（社）北海道スカイスポーツ協会 ＨＯＳＰＡ
（Hokkaido Skysports Association）
札幌に事務局をおき、北海道におけるスカイスポーツの普及・発展を目的に活動している公益法人。 グライダーから気球、パラシュート、ラジコンや紙飛行機までをその対象ジャンルとしています。
http://www11.ocn.ne.jp/~hospa/
●（社）宮城県航空協会
（Sky Association of Miyagi）
1994年設立、宮城県教育庁の認可を受けた公益法人としてのフライングクラブ。 仙台市の霞ノ目飛行場と角田市の角田滑空場でグライダー・飛行機の活動を行っています。
http://homepage2.nifty.com/~sam/
●（社）静岡県航空協会
（Sizuoka Pref. Aviation Association）
静岡県の認可を受けたグライダークラブ。 静岡県の富士川（ふじかわ）河口付近西岸にある富士川滑空場（飛行場）で毎週日曜に活動を行っています。
http://www01.tcp-ip.or.jp/~well/fujikawa/
http://www01.tcp-ip.or.jp/~well/fujikawa/IR/（定款など）
http://www.rouyukai.com/jpa/JPA/HTML/glider.htm（非公式ＨＰ）
●（社）農林水産航空協会
公式サイトはありませんが、農林水産省のサイト内のコンテンツ（業務・財務資料）ほか、植物防疫法の「農林水産航空事業実施指導要領」に関する記述も掲げました。
http://www.maff.go.jp/koueki/seisan/67/67.htm（業務・財務資料）
http://www.ne.jp/asahi/nicelife/nife/nodaten/kuusan/zenkoku/sidoyory.htm（農林水産航空事業実施指導要領）
http://www.maff.go.jp/（農水省HOME）
●（社）航空機操縦士養成振興協会
航空大学校（独立行政法人）が優秀なパイロットを教育するために必要な援助を行うことを目的として設立された公益法人。
http://www1.ttcn.ne.jp/~kososin/
●（社）中部航空宇宙技術センター
（Chubu Aerospace Technology Center）
1989年設立の任意団体「中部航空宇宙産業技術振興協議会」がルーツ。 中部地域における航空宇宙産業の発展、及び同地域の振興・活性化を目的に活動している、「文部科学省」と「経済産業省」の共管となる公益法人。 1993年に社団法人化され、1995年に「航空」と「宇宙」の各部門が分化、その後2002年に現体制（航空・宇宙の統合化）に改編されました。
http://c-astec.tcp.jp/
●（社）電波産業会
総務大臣が「電波有効利用促進センター」として指定している公益法人。 但し、航空よりも放送事業分野などとの関係が深いようです。
http://www.arib.or.jp/
●（社）電気通信協会
1938年、電信電話学会の「通信機器国産化調査委員会」のはたらきかけで、電気通信事業の振興に寄与することを目的として創立。 但し、航空よりもＩ Ｔ関連分野との関係が深いようです。
http://www.tta.or.jp/
●（社）電子情報通信学会
電子・情報・通信分野における約40,000名の研究技術者が会員となって構成している学会です。
http://www.ieice.org/jpn/
●（社）全国空港ビル協会
（The All Japan Airport Terminal Association）
1964年設立の「全国空港ビル懇話会」がルーツ。 羽田空港内に事務局をおき、全国各地の空港ビル会社が会員となって構成されています。
http://www.air-terminal.or.jp/
●（社）全国空港給油事業協会
【財団法人】
●（財）運輸振興協会
（Transportation Promotion Association）
ＨＰのタイトルは「みんなののりもの」。 空・陸・海の輸送システム全般の理解と振興を目的に、子供向けに作成されています。
http://www.transport-pf.or.jp/
●（財）関西空港調査会
（Kansai Airport Research Institute）
「関空」の調査会ではありません！ 大阪（阪神）地域における空港関連諸問題（環境・地域整備など）の調査研究等を行うことを目的に1976年に設立された団体です。
http://www.kar.or.jp/
●（財）救急振興財団
（Foundation for Ambulence Service Development）
昨今の「ドクターヘリ」などの流れがあるのでご紹介します。 消防機関の「救急救命士」養成を主な目的に、1991年、全国47都道府県の共同出資により設立された公益法人。
http://www.fasd.or.jp/
●（財）空港環境整備協会 ＡＥＩＦ
（Airport Environment Improvement Foundation）
1968年設立の「（財）航空公害防止協会」を1993年に改称、サイトのコンテンツ自体は全国各地の空港駐車場利用ガイドです。 ｉモード版も用意されています。
http://www.aeif.or.jp/
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◎航空環境研究センター ＡＥＲＣ
（Aviation Environment Research Center）
航空公害の軽減に関する研究活動を目的に、1972年12月、当初（財）航空公害防止協会（現 空港環境整備協会）の付属機関として「航空公害調査研究センター」の名称で設立、その後「航空公害研究センター」を経て1993年より現名称。
http://www.aerc.jp/
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●（財）空港保安事業センター ＡＳＢＣ
（Airport Security Business Center）
空港保安検査員の研修を実施してそのための資格証書の交付を行ったり、成田空港ではその実務に従事するなど、ハイジャックやテロなどから航空機の安全を守るための活動を行っています。
http://www.asbc.or.jp/
●（財）航空機国際共同開発促進基金 ＩＡＤＦ
（Int'l Aircraft Development Fund）
大きなリスクを伴う国単体での航空機開発について、その国際共同開発プロジェクトを促進することにより航空機産業界全体の振興を意図して1986年に設置された機関。
http://www.iadf.or.jp/
●（財）航空振興財団
（Japan Civil Aviation Promotion Foundation）
航空路誌（AIP-JAPAN）を発行していることで特にパイロットには馴染みの深い機関ですが、「販売図書一覧」を確認すると、数多くの専門書籍を取り扱っています。 羽田空港でＹＳ-１１、ＧＡＴ-２、ＨＥＬ-１のシミュレータ訓練も実施しています。
http://plaza6.mbn.or.jp/~jcapf/
●（財）航空保安施設信頼性センター ＫＳＣ
（Air Navigation Systems Reliability Center）
航空保安施設の共通補用部品の中央一元管理に係るシステム（ＡＰＰＳ）を運用ことなどを目的として1977年に創設された機関。
http://www.z-ksc.or.jp/
●（財）航空医学研究センター
（Aeromedical Research Center）
エアラインや航大の航空身体検査を取り扱うほか、航空医学・人間工学分野の研究を行う目的で「企業などから自立した存在」として設立された団体。
http://www.aeromedical.or.jp/
●（財）航空交通管制協会
（Air Traffic Control Association Japan）
公益法人として国土交通大臣の認可を受け、国内外における航空交通管制システムの総合的な調査研究、並びに発展途上国の航空交通に関する国際協力などを担っている団体。
http://www.atcaj.or.jp/
●（財）航空保安協会
（Air Safety Foundation）
1971年設立、航空無線通信施設の保守管理業務をはじめ、主に全国各地の空港において警務・消防、鳥類防除業務などを手がけ、700名近い職員が稼動しています。
http://www.asf.or.jp/
●（財）航空保安研究センター
（Air Traffic Service Research Institute）
航空保安業務のための機器、及びその取り扱い技術に関する調査研究を目的とする団体。
http://www.atsri.or.jp/
●（財）航空保安無線システム協会
（Japan Radio Air Navigation Systems Association）
航空機の安全運航のために必要な装備品、航空保安無線施設、及び航空交通管制施設などの調査・研究・開発の支援、技術・知識の普及などの目的で運営されている団体。
http://www.jransa.or.jp/
●（財）航空輸送技術研究センター ＡＴＥＣ
（Association of Air Transport Engineering and Research）
安全かつ効率的な航空輸送の発展に資することを目的に、運航・整備技術の改善に関する調査・研究を行っている団体。
http://www.atec.or.jp/
●（財）港湾空港建設技術サービスセンター
（Service Center of Port Engineering）
港湾や空港の建設・維持管理事業の発注・施工に関する調査・研究と、それら事業の実施に係る支援を行うことを目的に1994年に設立された団体。
http://www.scopenet.or.jp/
●（財）小型航空機安全運航センター
（General Aviation Aircraft Safe Operation Center）
エアライン偏重の日本の空においてジェネアビをサポートしている団体。 運航に必要な情報をやりとりするＳＡＴサービスやＰＦＢ（飛行前ブリーフィング）システムなどに関する説明があります。
http://www.casas.or.jp/
●（財）新千歳空港周辺環境整備財団
（Shinchitose Airport Environment Improvement Foundation）
全国公益法人協会のサイトのコンテンツ。 北海道庁の総合企画部交通企画室を主務官庁とする財団法人。 新千歳空港周辺の地域振興、並びに生活環境の保全に必要な事業を展開することを通じ、24時間稼動の国際エアカーゴ空港基地を安定形成することを意図して設置されました。
http://www.koueki.jp/disclosure/sa/shinchitose/
●（財）中部空港調査会
（The Chubu Int'l Airport Research Foundation）
中部地域における航空輸送のあり方や空港の整備充実に関する科学的、かつ総合的な調査研究等を行うことを目的に1985年に設立された団体。
http://www.carf.jp/
●（財）成田国際空港振興協会
（The New Tokyo Int'l Airport Promotion Foundation）
成田空港のプロモーションのためにありとあらゆるコンテンツが織り込まれています。
http://www.npf-airport.jp/
●（財）日航財団
（JAL Foundation）
「航空文明社会」の理念のもとに地球的規模で考え行動できる人材の育成・交流を目的として、日本航空が設立した財団。
http://www.jal-foundation.or.jp/
●（財）日本科学技術振興財団
（Japan Science Foundation）
青森県出身者が設計・製造・飛行に関与し、1938年に関東上空を飛び続けて周回航続の世界記録（11,651km）を樹立した「航研機」の実物大模型を三沢市に開館予定の航空博物館に展示するため、青森県がこの財団にその製作を委託しました。
http://ppd.jsf.or.jp/shinko/
●（財）日本航空機エンジン協会 ＪＡＥＣ
（Japanese Aero Engines Corporation）
1981年、民間航空機エンジンの開発に関する調査研究を通じて航空機工業の発展を図ることを目的に設立、経済産業省の製造産業局航空機武器宇宙産業課の所管となる公益法人です。
http://www.jadc.or.jp/
●（財）日本航空機開発協会 ＪＡＤＣ
（Japan Aircraft Development Corporation）
1973年に設立された「（財）民間輸送機開発協会」がルーツ。 「航空機関連データ集」のコーナーでは、世界の航空事情に関する膨大な情報（ＰＤＦ形式）が公開されています。
http://www.jadc.or.jp/
●（財）日本航空協会 ＪＡＡ
（Japan Aeronautic Association）
日本国内の航空スポーツ全般を統括している団体です。
http://www.aero.or.jp/
●（財）日本地図センター
（Japan Map Center）
全国の地図を取り扱っていることはもとより、空中写真部では国土地理院や民間各社の撮影した航空写真画像をオンライン販売しています。
http://www.jmc.or.jp/photo/（空中写真部）
http://www.jmc.or.jp/（HOME）
【その他の団体】
●ＮＰＯ 救急ヘリ病院ネットワーク[おすすめ!!!]
（Emergency Medical Network of Helicopter and Hospital）
日本でのドクターヘリの普及を目的とし、航空ジャーナリズムの権威、西川 渉先生が運営しておられるサイト。 この分野の先進国スイスで大使としての経歴を持つ国松孝次 元警察庁長官が理事長をお務めの特定非営利活動法人（ＮＰＯ）です。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/7233/
●日本ヘリコプター協会
（Japan Helicopter Association）
こちらも西川 渉先生のご運営によるサイト。 アメリカ・ヘリコプター協会（ＡＨＳ：American Helicopter Society）の日本部会として稼動しています。 以前の「日本ヘリコプター技術協会」から改称されました。
http://www.geocities.co.jp/Technopolis/2415/
●日本ヘリコプター事業促進協議会
（Association for Promotion of Helicopter Industry, Japan）
都市におけるヘリポートの早期整備を関係官庁や自治体などにはたらきかけるため、1989年12月に発足した「都心ヘリポート促進協議会」をルーツとする団体で2001年7月から現名称。 東京の三井物産エアロスペース（株）内に事務局をおき、日本のヘリコプター事業発展に向けた先進技術の開発や環境整備などの活動に取り組んでいます。
http://www.helikyo.com/
●航空政策研究会
（Aviation Policy Research Association）
航空関連企業などで構成され、独立機関として内外の航空政策に関する調査研究を行っている会員組織。
http://www.koseiken.jp/
●日本気球連盟
（Japan Baloon Federation）
1969年頃から活動を開始し、1973年に「熱気球連盟」として発足、1975年より現団体名。 事務局を東京の（財）日本航空協会内におき、海外遠征を含む日本の気球界において、安全と技術の向上、並びに親睦をはかることを目的に活動している会員制の非営利団体。
http://www.jballoon.jp/
●ＮＰＯ 日本マイクロライト航空連盟 ＪＭＬ
（Japan Microlight Aeronautic League）
1991年に全国のマイクロライト（超軽量動力機）とフットランチドマイクロライト（動力付ハング・パラグライダー）の愛好団体が統合して設立されたＮＰＯ法人。 本部事務局を東京におき、（財）日本航空協会と連携して運営されています。
http://flyers.jp/
●エクスペリメンタル航空機連盟 ＥＸＡＬ
（Experimental Aircraft League）
1968年、元三菱重工業の航空機設計者、故宮原旭氏の提唱によって全国の自作航空機愛好家が参集して設立された「日本自作航空機協会（JEEA）」がルーツ。 その後「自作航空機連盟（JABAL）」を経て1997年から現名称となりました。 最近の活動状況としてはやや低調な様子ですが、自作機の入門者にとっては資料的価値の高いＨＰだと思います。
http://www.exal.info/
●日本パラシューティング委員会 ＪＰＣ
（Japan Parachuting Committee）
日本のスカイダイビング界を総括・支援する目的で1999年に（財）日本航空協会の認定を受けて設立された団体。
http://www2.neweb.ne.jp/wd/jpc/
●定期航空協会
（The Scheduled Airlines Association of Japan）
国内のエアライン各社を会員に擁し、航空運送事業に関する調査・研究、政府・国会に対する陳情・要望、航空利用者への広報活動などを行っている組織。
http://www.teikokyo.gr.jp/
●栃木航空宇宙懇話会
（The Scheduled Airlines Association of Japan）
航空宇宙関連分野において、わが国有数の、研究開発・産業等諸活動の拠点が集積する栃木県、その更なる発展と地域産業への波及を趣旨として1997年に設立された組織。 「とちぎベンチャーサポートプラネット２１」と連携し、その第１部会「航空宇宙分野」を構成しています。
http://www.ssctnet.or.jp/tasc/
●佐久市立図書館
（Saku Municipal Library）
戦時よりパイロットとして活躍された原野宣喜氏（1924年長野県佐久市ご出身）の航空関係蔵書・資料約11,000点のご寄付による「航空図書室」を併設しています。
http://www.avis.ne.jp/~saku-lib/index.html
●全国航空消防防災協議会
（All Japan Council of Aerial Rescue and Disaster Prevention）
各都道府県の消防管轄部署と消防航空隊などで構成されている機関。
http://www.habataki.org/
●ＡＯＰＡジャパン（日本航空機オーナー・操縦士協会）
（Aircraft Owners and Pilots Association Japan）
1968年に創設された「日本オーナーパイロット協会」を前身とし、航空機オーナーやパイロットのための世界的な組織としてアメリカのメリーランド州に本部をおく、"ＩＡＯＰＡ（Int'l Council of Aircraft Owner and Pilot Association）"の日本部会として1978年に正式加盟。 現在約400名の会員を擁しています。（ちなみにＡＯＰＡ-ＵＳＡの会員数は約340,000名にも達します。）
http://www.aopa.jp/
●ＥＡＡ（エクスペリメンタル航空機協会）日本支部
（Experimental Aircraft Association Japan）
アメリカに本部をおく"ＥＡＡ（Experimental Aircraft Association Chapter 1147）"の日本部会として、茨城県守谷飛行場を拠点に、主に自作機のパイロットを支援する活動を行っています。
http://www.eaa-japan.org/
http://www.eaa.org/（EAA米国本部）
●交通エコロジー・モビリティー財団
（EcoMo Foundation）
（財）日本財団の支援を受け、高齢者や障害者のみならずあらゆる人々がスムーズに移動できる交通機関の実現、二酸化炭素による地球温暖化問題の解決など、地球環境と共生できる交通システムの構築を目指して1994年に設立された財団。 全国各地の空港ビル会社なども出捐（しゅつえん：資金を献上すること）者として名を連ねています。
http://www.ecomo.or.jp/
●航空安全推進連絡会議
（Federation of Civil Aviation Worker's Union for Air Safety）
1966年に続発した航空事故を契機に結成され、現在では国内の民間航空事業界で働く約22,000名が参加する組織。
http://www.phenix.or.jp/jfas/
●航空労組連絡会
（Federation of Aviation Worker's Union）
国内の航空労働関連団体の団結強化を目的に、労働者約16,000名から成る団体。
http://www.phenix.or.jp/jfau/
●日本乗員組合連絡会議
（Japan Federation of Flight Crew Unions）
ＪＡＬ、ＡＮＡ、ＪＴＡなど、国内航空各社の乗員組合に所属する会員5,000名以上で構成される組織。
http://www.phenix.or.jp/jffcu/jffcu.html
●ＮＰＯ 日本ビジネス航空協会
（Japan Business Aviation Association）
国際ビジネス航空評議会の日本部会として、日本における「ビジネス機の普及」と、海外から飛来する国際ビジネス機の「運航支援」の役割を担っている非営利団体。
http://www.jbaa.org/
http://www.nbaa.org/（米国ビジネス航空協会）
http://www.ebaa.org/（欧州ビジネス航空協会）
●ＮＰＯ ふくしま飛行協会
（Fukushima Flight Association）
ふくしまスカイパークを活動拠点に、スホーイ２６の曲技飛行で知られるチーム ディープブルースの室屋義秀氏が副会長を務める非営利団体。
http://www11.plala.or.jp/itocha/ffa/
●ＮＰＯ スーパーウィングス
（Super Wings）
熊本市内の航空グッズショップ「フライトギア」内に事務局をおき、熊本空港を活動拠点にＦＡ２００エアロスバルのフリートを駆る非営利のエアロバティックチーム。
http://www.super-wings.com/
●おおぞら会
（Oozora-kai）
関西国際空港建設、及び周辺地域の整備に関わる情報交換と研究を目的として、これら事業に携わる在阪の三菱系企業を中心に構成される民間グループ。
http://www.jade.dti.ne.jp/~oozora/
●マリンフロート推進機構
（The Floating Structures Association of Japan）
空港や港湾施設を浮体構造物で構築することを提案している組織です。
http://village.infoweb.ne.jp/~fvgg5430/
●炭素繊維協会
（Carbon Fiber Manufacting Association）
航空機用材料としてますます需要の高まるＣＦＲＰ（炭素繊維強化プラスチック）を取り扱う任意団体。 1978年に「炭素繊維懇話会」として発足、その後1988年に現団体名に改称、事務局を（社）強化プラスチック協会に委託し、現在は会員企業９社で構成されています。
http://www.carbonfiber.gr.jp/
●日本知財学会
（Intellectual Property Association of Japan）
知的財産を生み出す研究者やそれを利用する企業の経営者が中心になって、ニーズ指向の「知財学」を振興するため2002年10月に設立された学会。 東大先端科学技術研究センターの渡部俊也教授が事務局長をお務めです。
http://www.carbonfiber.gr.jp/
●エアーフロント協会 ＡＦＡＩ
（AirFront Association International）
文字どおり、エアーフロント、空港都市の世界ネットワークの形成をめざし、1989年からセミナーやシンポジウム、調査研究、広報活動を行ってきた団体。 （有）エアーフロントの代表 萱嶋源一郎氏が理事長をお務めです。
http://www.airfront.jp/
●ＪＡＳＰＡ（株）
（Japan AeroSpace Parts Association）
神奈川県異業種グループ連絡会議に所属する航空・宇宙関連部品の業界によって推進される「まんてんプロジェクト」が2004年に株式会社形式で設立した機関。 航空宇宙部品の品質保証・品質管理を主たる業務とし、日本国内、並びに海外の展示会（パリやファーンボロのエアショーなど）への出展サポートまで手がけています。
http://www.jaspa.co.jp/
【航空少年団等】
●宇宙航空青少年団
（Aerospace Scouts Association）
1982年、ライト兄弟の初飛行を記念する12月17日に（財）日航財団の支援のもとに創立、宇宙・航空の分野を通じ、青少年に国境を越えた社会教育の場を提供しています。
http://www2u.biglobe.ne.jp/~asaiacea/
●日本航空少年団
（Japan Sky Friend Association）
羽田空港内にある（財）航空振興財団内に本部事務局をおき、航空を通じて全国の青少年の健全なる育成を図ることを目的として活動している団体。 アメリカの"Civil Air Patrol"の活動が参考になるでしょう。
http://www6.ocn.ne.jp/~ksyounen/
●静岡航空青少年団
上段の所謂「（財）航空振興財団」系の日本航空少年団とは異なり、富士川滑空場でグライダー活動を行っている（社）静岡県航空協会に属する組織です。
http://www01.tcp-ip.or.jp/~well/fujikawa/boysclub0.html
http://www01.tcp-ip.or.jp/~well/fujikawa/boysclub4.html（規則）
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