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●電子政府の総合窓口
総務省行政管理局が運営するサイト。 「法令データ提供システム」のページから航空関連の法規など膨大な関係資料にアクセスできます。
http://www.e-gov.go.jp/
●国土交通省 告示・通達データベースシステム
国土交通省が発するあらゆる告示・通達について検索、ＰＤＦファイルとしてダウンロードできます。
http://wwwkt.mlit.go.jp/notice/dispAction.do
●国土交通省 東京航空交通管制部 システム統制
全国の各航空交通管制部システム統制（航空管制システムや航行援助施設の運用状況を２４時間体制で一元的に監視している機関）を総括しています。
http://www.ates.tacc.go.jp/
●ＮＯＴＡＭ（Notices To Airmen）航空情報（JCAB版）
日本航空局（ＪＣＡＢ）の運営による国内ＮＯＴＡＭのサイト。 英語版のみですがローカル情報を含め、関係するすべての最新情報にアクセスできます。 登録が必要なのが難点…。
https://www.aisjapan.go.jp/
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◎ＮＯＴＡＭ（Notices To Airmen）航空情報（米軍版）
米軍の運営による、日本を含む世界中の最新ＮＯＴＡＭにアクセスできるサイトです。（検索方式としては空港コードの入力、または特定地点からの距離を指定してその範囲内に関係する情報を得るなど複数の方法を選べます。 但し原則的にローカル情報をサポートしていないのでご注意を!!）
https://www.notams.jcs.mil/
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●国土交通省 航空法 手続き一覧
航空法関連の各種手続き要領について解説しています。
http://www.mlit.go.jp/onestop/054/054_.html
●耐空性改善通報/ＴＣＤ 発行状況
航空機全カテゴリーのＴＣＤ（Technical Circular Directives）の発行状況について、PDFファイル形式で閲覧できる、国土交通省の公式サイトです。 通達は原則的に適用航空機の所有者に対して郵送で行われますが、こちらの更新状況はそれよりもやや遅れているかもしれません。
http://www.mlit.go.jp/koku/04_outline/02_anzen/07_kaizen/
●航空事業会社の設立・許可等に係る情報、及び耐空性審査要領
「航空の安全に関する技術基準」として公開されている国土交通省の公式サイト。 航空運送事業、並びに航空機使用事業の許可申請、及びその運航・整備規程の審査要領、並びに「耐空性審査要領」として航空法施行規則の付属書第一の規定がPDFファイル形式で掲載されています。
http://www.mlit.go.jp/koku/04_outline/02_anzen/05_kijun/
●国土交通省 オンライン申請システム
各種料金体系や運航計画の届出、認可申請などの手続きが続々とオンラインで可能となってきました。 但し、電子申請受付の窓口機能は平成22年2月26日の受付をもって「電子政府の総合窓口(e-Gov)」に統合されることとなっています。（統合後も既に登録済みのＩＤ、パスワード、電子証明書等は引き続き利用できます。）
http://www.goa.mlit.go.jp/proc/showLawList.do?catCd=08
http://www.goa.mlit.go.jp/（HOME）
●国土交通省 航空従事者技能証明等に関する学科試験の過去問
遂に、というか日本もようやくここ（当局による情報公開という意味で…）まできました。 2007年11月期試験以降のものがPDF形式で掲載されていますが、これ以前のものについても請求により入手できるようです。 ただ解説まではついていませんので、受験準備にはやはり少なくとも市販の書籍を購入する必要があります。
http://www.mlit.go.jp/about/file000045.html
●国土交通省 航空従事者学科試験要項案内
こんなところで発表していたんですよ!! 航空局サイトの下位ＵＲＬは頻繁にアドレスが変わって間違いのモトなので、くれぐれもご注意下さい
http://www.mlit.go.jp/about/file000029.html
●国土交通省 航空関係報道発表資料
航空２国間協議や航空各社に対するテロ対策関連の内容ほか、専門技術的な領域などにも及んで当局の考え方や日本の航空の現状を窺い知ることができます。
http://www.mlit.go.jp/report/press/koku_news.html(2009年)
http://www.mlit.go.jp/report/press/H20koku_news.html(2008年3月〜)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha08/kisha12.html(2008年3月まで)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/kisha12.html(2007年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/kisha12.html(2006年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha05/kisha12.html(2005年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha04/kisha12.html(2004年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha03/kisha12.html(2003年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/kisha12.html(2002年)
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha01/kisha12.html(2001年)
●国土交通省 運輸安全委員会
日本国内で発生した航空・鉄道・船舶事故・インシデントの過去データにアクセスできます。 これらの原因究明を目的に、前身となる「航空・鉄道事故調査委員会（通称「事故調」）」と「海難審判庁」の原因究明部門を再編、2008年10月1日付で新たに国交省の外局として発足しました。 これをもし内閣府付にしてプラント事故なども扱うようにすればアメリカのＮＴＳＢ（国家運輸安全委員会）等とほぼ同じ体制になるわけですが、欧米では航空事故の原因に係る真実の解明を第一義に、これらを刑事責任追及の対象として位置づけない、という、我が国とは根本的に異なるスタンスをとっていることに比し、「未だ道遠し…」という感は否めません。
http://www.mlit.go.jp/jtsb/
●市場開放問題苦情処理体制 ＯＴＯ
（Office of Trade and Investment Ombudsman）
内閣府「市場開放問題苦情処理対策室」が運営するサイト。 日本へのモノ･サービスの輸入を妨げる国内規制や手続きなどの改善のために設けられている機関で、ＨＰでは関連のあらゆる事案に係り、それを所轄する省庁がどこなのか、どんな法令が適用されるのか、また企業などから起こされた「アクション」に対する行政側の「リアクション」がどうであったかなどの情報にアクセスできます。 しかしそれらの処理の内容自体をよく見てみると、「リアクション」以降のフォローがほとんどなく、どうも行政側からの事務的な回答を追認しているだけのような感じが…。
http://www5.cao.go.jp/access/japan/oto_main_j.html（HOME）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw068.html（航空機）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/kankei/kank024.html（航空法）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw069.html（航空燃料パイプライン）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw102.html（消火器：航空機搭載用消火器・塗料など）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw187.html（飛行船）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw197.html（並行輸入）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw202.html（ヘリポート）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw215.html（無線局免許）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw218.html（免税）
http://www5.cao.go.jp/otodb/japanese/kujyou/keyword/keyw226.html（輸入高圧ガス：航空機搭載用消火器など）
●官報
財務省印刷局が提供しているインターネット版『官報』です。 １週間分の官報（本紙・号外・政府調達等）を無料で閲覧できますが、日付やキーワードによる検索サービスは有料となっています。
http://kanpou.npb.go.jp/
●（社）日本航空機操縦士協会
パイロット（自家用〜定期運送用）全般をサポートしている公益法人。 以前「自家用操縦士協会」が別法人格で存在していましたが、現在は統合され、「部会」レベルとなっています。 会報"ＰＩＬＯＴ"を季刊ベースで発行しています。
http://www.japa.or.jp/
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◎航空局通達・事務連絡
文書番号が「国航」、「国空航」、「国空総」、「国空用」、「国空制」、「東空運」、「東空環」、「空乗」、「空航」、「空機」、「空用」で始まる航空局からの通達、及び事務連絡事項について時系列で記載されています。
http://www.japa.or.jp/notice/
◎航空安全講習会
最近の航空事故件数の約８割が小型機で、その約半数が自家用操縦士による…という実態を踏まえ、（社）日本航空機操縦士協会が（財）空港環境整備協会から助成金を受けて自家用操縦士を対象に実施している安全講習会の案内サイト。
http://www.japa-seminar.com/
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●（社）日本航空技術協会
航空整備士や関連技術者全般をサポートしている公益法人。 年会費が10,000円（学割もあり!!）と比較的安く、内容の充実した会報"航空技術"を隔月で発行、広く入会をおすすめします。
http://www.jaea.or.jp/
●（財）小型航空機安全運航センター
エアライン偏重の日本の空において珍しくジェネアビをサポートしている（ことが前提の…）公益法人。 運航に必要な情報をデータ通信でやりとりする（旧）ＳＡＴサービス（サテライト空港 運航管理卓）などに関する記述がありましたが、このシステム自体が2007年3月31日付で廃止、翌月1日よりインターネットを利用した（新）ＳＡＴサービスに移行しました。
http://www.casas.or.jp/
●ようこそ！ アパルの飛行情報館へ[おすすめ!!!]
よくぞここまで調べたり!! 個人サイトのようですが、本来は航空局やその関連機関が制作・運営を行うべき（ともいえる内容の）コンテンツが豊富、航空関連データベースとしてたいへん重宝します。 日本の民間・官公庁登録機（航空会社・公用・報道・組織別で機体シリアルナンバーからエンジンのデータまで!!）、空港・飛行場リスト（日本及び近隣諸国のデータ付。 ヘリポートと滑空場の一覧リストは圧巻!!）、日本就航の航空会社（リストとリンク集）、国内コミュータ全路線（空港・航空会社別のリストとリンク集）等々、膨大な情報量を擁しているだけあって、ちょっと更新が追いついていないかも…。
※滑走路などの情報で「標高」とあるのは単位が"feet"ではなく"ｍ"なので要注意です。 ま、万一勘違いしても安全側ですが…。
http://www.ka7.koalanet.ne.jp/~ad3-apal/
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